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米上院、暗号資産規制法案の採決を延期 年内成立に不透明感

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米国上院は、暗号資産(仮想通貨)の包括的な規制枠組みを確立する「クラリティ法案(Clarity Act)」の採決を行わないまま、5週間の夏季休会に入った。これにより、法案の年内成立の見通しは一層不透明になっている。
採決延期と今後の見通し
上院はワシントンでの審議を中断し、土曜日から夏季休会に入った。ジョン・スーン上院院内総務は、法案を上院本会議に進めるための手続き投票を9月に延期する動議を提出した。
上院が9月14日に再開された後、10月の選挙前休会までに残された会期はわずか14日間しかない。年末までに追加される審議日も22日間と限られている。アナリストやロビイストは、このタイトな日程と11月の中間選挙が議員の関心の中心となるため、法案成立の可能性は低いと見ている。
法案を巡る党派対立
Ad共和党が主導するこの法案は、デジタル資産関連企業に法的な明確性を提供することを目的としている。暗号資産業界はこの法案を支持するために数億ドル規模の資金を投じてきた。
しかし、民主党の主要議員や一部の共和党員からは、マネーロンダリング(資金洗浄)や倫理違反に対する保護措置が不十分であるとの批判が上がっている。法案の可決には60議席の賛成が必要となるが、超党派の支持を得られていないのが現状だ。
市場への影響
法案の成立が遅れることで、米国の暗号資産業界は引き続き規制の先行き不透明感に直面することになる。明確な法的枠組みが不在の状況は、企業の事業計画や投資家の信頼感にとってマイナス要因となり、市場の重石となる可能性がある。