米国企業でサイバー攻撃が急増、ナイキやコカ・コーラも被害

米国企業が今年に入り、AIを活用したものを含むサイバー攻撃の急増に直面している。機密データの盗難やランサムウェア攻撃により、ナイキやコカ・コーラといった大手企業で事業運営に支障が出るなど、被害は多岐の業界に及んでいる。

広範な業界に及ぶサイバー攻撃の波

企業を狙ったサイバー攻撃は、手口が巧妙化・多様化しており、ランサムウェアによるシステムロックやデータ盗難、従業員を騙すソーシャルエンジニアリング攻撃などが多発している。この事態を受け、米ホワイトハウスは今月、AI開発者と重要インフラ事業者を結ぶ調整グループを立ち上げ、サイバーセキュリティの脆弱性に関する情報共有と対応連携を強化する方針を示した。

攻撃の対象は特定のセクターに限られず、製造業からヘルスケア、IT、サービス業まで広範にわたっている。企業は事業継続性の確保と顧客データ保護という二重の課題に直面しており、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっている。

主要企業における被害事例

ロイター通信がまとめた情報によると、今年に入ってから多数の米国企業がサイバーインシデントを報告している。以下は、その主な事例である。

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• コカ・コーラ (Coca-Cola): 7月、子会社フェアライフの生産関連システムが不正アクセスを受け、米国内の生産業務を一時停止したと発表した。
• ナイキ (Nike): 1月、ランサムウェアグループが1.4テラバイトのデータを公開したと主張。同社は調査の詳細や身代金の支払いについてはコメントを控えている。
• アボット・ラボラトリーズ (Abbott Laboratories): 7月、がん診断事業の社内システムへの不正アクセスを調査中であると公表。ただし、事業や顧客、財務への重大な影響はないとの見方を示した。
• テイクツー・インタラクティブ (Take-Two Interactive): 4月、傘下のロックスター・ゲームスが第三者の分析プロバイダーへの侵害を通じて、約8000万件の事業記録が盗まれたとハッカー集団が主張した。
• カーニバル (Carnival): 5月、クルーズ運営大手の同社は、従業員アカウントがソーシャルエンジニアリング攻撃により侵害され、顧客の個人情報が流出したと報告した。
• ストライカー (Stryker): 3月、医療機器メーカーの同社はサイバー攻撃を受け、世界的に受注処理や製造、出荷に混乱が生じたことを明らかにした。

投資家への影響と市場の警戒

サイバー攻撃は、企業の事業運営を直接的に脅かすだけでなく、投資家にとっても無視できないリスク要因となっている。攻撃によるシステムの停止は生産や物流の遅延につながり、売上機会の損失を招く。また、データ漏洩は顧客の信頼を損ない、ブランド価値を毀損するだけでなく、集団訴訟などの法的費用や賠償金といった財務的負担につながる可能性がある。

アボットやクローバー・ヘルスのように、多くの企業はインシデント発覚時に「事業への重大な影響はない」と発表する傾向がある。しかし、復旧コスト、セキュリティ対策の強化費用、そして長期的な評判リスクなど、間接的な影響は後から顕在化することも少なくない。投資家は、企業のサイバーセキュリティ体制やインシデントへの対応能力を、重要な非財務情報として評価する必要性が高まっている。