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米国企業でサイバー攻撃が急増、業種問わず被害拡大

米国の主要企業が、AI(人工知能)を活用したものを含むサイバー攻撃の急増に直面しており、機密データの窃取や事業運営の混乱といった被害が相次いで報告されている。ロイター通信がまとめたところによると、今年に入ってからも、ハイテク、ヘルスケア、消費財など、業種を問わず多くの企業が攻撃の対象となっている。
多様化する攻撃と深刻化する被害
報告されているサイバーインシデントは、システムを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」攻撃から、従業員を騙して機密情報を引き出す「ソーシャルエンジニアリング」、ソフトウェアの脆弱性を突くものまで多岐にわたる。これらの攻撃により、企業は深刻な被害を受けている。
- ナイキ: 1月、ランサムウェアグループが1.4テラバイトのデータを公開したと主張。
- ウィン・リゾーツ: 2月、ハッカーが従業員データを取得し、約150万ドル相当のビットコインを要求。
- カーニバル: 5月、ソーシャルエンジニアリング攻撃により従業員アカウントが侵害され、顧客の個人情報が流出。
- ボストン・サイエンティフィック: 8月、サイバー攻撃により顧客への注文処理や出荷など、グローバルな事業運営に支障が生じた。
業種を問わず広がる脅威
サイバー攻撃の脅威は特定の業界にとどまらない。製造業から金融、ヘルスケアまで、あらゆる分野の企業が標的となっている。7月にはコカ・コーラ傘下の乳製品ブランド「フェアライフ」が、不正アクセスにより米国内の生産体制を一時停止する事態に追い込まれた。
Ad8月には、GE(ゼネラル・エレクトリック)や金融サービスのFiserv(ファイサーブ)などが、ソフトウェアの脆弱性を利用して多数の企業を同時に攻撃するハッカー集団の標的になったと報じられた。ヘルスケア分野でも、アボット・ラボラトリーズやストライカーなどが不正アクセスの被害を公表しており、事業運営や患者情報への影響が懸念されている。
政府も対策を強化
こうした状況を受け、米ホワイトハウスは7月、AI開発者と重要インフラ事業者による連携グループを立ち上げ、AIシステムによって特定されたサイバーセキュリティの脆弱性に関する情報共有を促進する方針を発表した。AIを活用した攻撃が増加する一方で、AIを防衛に活用する動きも加速している。
しかし、企業は依然として高度化・巧妙化する脅威に直面しており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化が喫緊の課題となっている。投資家にとって、投資先企業のサイバーセキュリティ体制は、事業の継続性を評価する上でますます重要な要素となっている。