Story
米軍、イランへの空爆を13日連続で実施 中東の地政学的リスクが市場を圧迫
Summary
米中央軍は、イランに対する空爆を13夜連続で実施したと発表した。紅海でのタンカー攻撃を受け、ホルムズ海峡の封鎖など地政学的リスクが高まり、原油市場や世界経済への影響が懸念される。
米中央軍（CENTCOM）は23日木曜夜、イランに対する最新の空爆を完了し、これで13夜連続の攻撃となったことを発表した。この軍事行動は、中東の主要な海上輸送路における緊張を著しく高め、エネルギー市場に不確実性をもたらしている。
空爆の詳細
米中央軍の声明によると、木曜夜の作戦は2時間以上に及んだ。声明は、攻撃の目的を「ホルムズ海峡を航行する民間船員および商船に対するイランの脅威をさらに減退させるため」と説明している。
ロイター通信が報じた声明によれば、主な標的は以下の通り。
- イラン軍の指揮統制センター
- ドローン保管施設
- 通信ネットワーク
- 沿岸監視拠点および海上能力
市場への影響とエスカレーション懸念
Ad今回の連続攻撃は、イエメンのフーシ派が紅海でサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃した事件を受けて行われた。トランプ大統領は同日、イランとその同盟組織であるフーシ派に対し「大規模な軍事的懲罰」を科すと警告していた。
これに対しイランは、世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡を封鎖しており、地政学的リスクプレミアムの上昇が原油価格を押し上げる要因となっている。トランプ大統領はイランのエネルギー施設や橋梁を標的にする可能性も示唆しており、対するイランも、米国が脅威を実行に移した場合、地域の石油・ガス施設などを標的にすると警告。双方の強硬姿勢が、さらなる紛争拡大への懸念を招いている。
紛争の背景
米国・イスラエルとイランの紛争は2月28日に始まり、その後イランはイスラエルおよび米軍基地が所在する湾岸諸国への報復攻撃を行っている。一連の攻撃により、数千人が死亡し、数百万人が避難民となっていると報じられている。
民間人の生存に不可欠なインフラへの攻撃は、1949年のジュネーブ諸条約で禁止されており、国際法専門家からは戦争犯罪にあたる可能性が指摘されている。