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日米、15年ぶり協調介入実施 40年ぶり安値の円を買い支え
Summary
日米両政府は、40年ぶりの安値水準まで下落した円を買い支えるため、2011年以来となる協調為替介入を実施した。日本は約600億ドル規模のドル売り・円買いを行ったと報じられている。
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日米両政府は、40年ぶりの安値水準まで下落していた円相場を支えるため、2011年以来となる協調為替介入に踏み切った。ロイター通信が報じたもので、市場では今回の介入の規模と影響に注目が集まっている。
介入の規模と背景
報道によると、今回の協調介入において、日本は約600億ドル相当のドル売り・円買いを実施した。一方、米国も50億ドルから100億ドル規模の介入を行う計画だと伝えられている。
この動きは、先週に日本銀行が追加利上げを見送ったことや、来月にも米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが観測される中で行われた。急激な円安進行に歯止めをかけることが狙いとみられる。
市場の反応と影響
Ad協調介入の実施を受け、円相場は対ドルで反発し、5月上旬以来の高値を付ける場面もあった。木曜日に行われた日本単独での介入以降、円は対ドルで約4%上昇している。
市場では当初、日本が介入資金を捻出するために、保有する米国債を大量に売却するのではないかとの懸念が浮上した。しかし、FRBが日本の保有国債を担保とするレポファシリティ（短期資金供給オペ）を起動したと報じられており、米国債市場への直接的な売却圧力は回避された可能性がある。
今後の展望
日米両政府は、必要に応じて追加の協調行動を取る姿勢を示しており、為替市場の不安定な動きを牽制している。市場参加者は、今週発表される米国の7月雇用統計などの主要経済指標にも注目しており、今後の金融政策の方向性が為替相場の新たな変動要因となる可能性がある。