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ウクライナ、EU融資でラファール戦闘機と防空システムを初購入へ
Summary
ウクライナは欧州連合（EU）の融資を活用し、フランス製のラファール戦闘機と、フランス・イタリアが共同開発したSAMP/T-NG防空システムを初めて購入する。この合意には、ミサイルなどの国内ライセンス生産も含まれる。
ウクライナは、欧州連合（EU）の融資制度を活用し、フランス製のラファール戦闘機と、フランス・イタリア共同開発の防空システムを初めて購入する。火曜日にキーウ（キエフ）とパリが最終合意したもので、ロシアによるミサイルやドローン攻撃が激化する中、ウクライナの防空能力を大幅に強化する狙いがある。
合意の概要
フランスとウクライナの大統領府が月曜日に発表した共同声明によると、今回の購入はEUの「ウクライナ支援融資プログラム」を通じて資金が供給される。合意の主な内容は以下の通り。
- ラファール戦闘機: 2025年11月に発表された100機規模の導入計画の第一弾として、まず16機を発注する。
- SAMP/T-NG防空システム: 次世代型の地対空ミサイルシステム4基を取得する。これにより、ウクライナは同システムを実戦配備する最初の国となる。
- 暫定措置: 新システムの納入まで、旧型のSAMP/Tシステム2基がウクライナに送られる。
導入計画と国内生産
戦闘機の導入に伴い、ウクライナ人パイロットと整備士の訓練が早ければ2026年にもフランスで開始される可能性がある。最初の4機は、この訓練完了後に引き渡される見込みだ。
Adさらに今回の合意では、ウクライナの防衛産業の自立を促す重要な要素も盛り込まれた。フランスとイタリアは、迎撃ミサイル「アスター30」のウクライナ国内でのライセンス生産を承認した。また、フランスはAASM誘導爆弾や長距離巡航ミサイル「スカッド」の現地生産も認めた。
戦略的意義と背景
今回の兵器供与は、ウクライナと欧州の同盟国が月曜日に発表した、より低コストの弾道ミサイル迎撃能力の開発を目指す広範な防空イニシアチブに続く動きである。ウクライナが最新鋭の西側製戦闘機と防空システムを初めて導入することは、同国の防衛能力の質的な転換を意味する。
この動きは、ロシアがここ数週間、ウクライナ全土でミサイルやドローンによる攻撃を強化していることを受けたものだ。最新兵器の導入と国内生産能力の確保は、長期的な安全保障体制の構築に向けたウクライナの強い意志を示すものであり、欧州の防衛関連企業にとっても重要な契約となる。