ウクライナ、米国に対弾道ミサイル供与を要請 冬を前に防空強化急ぐ

ウクライナは、激化するロシアの弾道ミサイル攻撃から国土を防衛するため、米国に対し新型の迎撃ミサイルを緊急に必要としている。ロイター通信が報じたところによると、同国の駐米大使は、冬の到来を前に防空能力を強化することが急務であると訴える一方、新たな停戦交渉への道筋も模索している。

弾道ミサイル防衛の強化を要請

オルハ・ステファニシナ駐米ウクライナ大使は30日、ワシントンで記者団に対し、ロシアが弾道ミサイルの生産を急増させており、ウクライナはドローン攻撃には対処できるものの、弾道ミサイルに対する効果的な防衛手段をまだ確立できていないと述べた。同大使は「昨夜とその前の晩には、30発から40発の弾道ミサイルが撃ち込まれた」と述べ、「この冬を乗り切るために、我々にはミサイルが必要だ」と窮状を訴えた。

この要請を受け、ウクライナは米国防総省と以下の選択肢について協議しているという。

• パトリオット防空システムの迎撃ミサイル「PAC-3」のライセンス生産（実現には1年から5年を要する可能性）
• PAC-3の長期購入契約を結び、他の購入国と生産ラインの順番を入れ替える案

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ステファニシナ大使によると、パトリオットシステムを製造するレイセオン（RTX）社の関係者は既にウクライナを訪問しており、PAC-3迎撃ミサイルを製造するロッキード・マーチン（LMT）社も専門家チームの派遣を準備しているという。

外交努力と市場への影響

軍事支援の要請と並行して、外交的な解決策も模索されている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日に米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、防空支援の強化を求めるとともに、新たな停戦交渉の開始を働きかけた。ステファニシナ大使によれば、ウクライナは現在の戦闘ラインでの停戦を開始点として交渉に入る用意があるとしている。

この動きは、防衛関連企業の株価に影響を与える可能性がある。ウクライナへの大規模なミサイル供与やライセンス生産が実現すれば、ロッキード・マーチンやレイセオンといった企業の収益にとって重要な要因となり、投資家の注目が集まることが予想される。