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ウクライナ、防衛技術ファンド設立へ米国の投資を模索＝FT報道
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ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相が、ロシアの軍事的圧力に対抗する国内の防衛能力を強化するため、新たな防衛技術ファンド設立に向けて米国からの投資を求めている。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が日曜日に報じたインタビューで明らかになった。
ファンド設立の目的
FTの報道によると、フェドロフ氏は米国をはじめとする西側諸国の投資家に対し、防衛技術ファンドへの出資を呼びかけている。この構想には、ウクライナ国内での兵器開発企業設立も含まれており、ロシアの侵攻に対抗するための持続的な防衛基盤を構築することを目的としている。
この動きは、ウクライナが長期的な防衛力と技術的自立性を確保するため、従来の軍事支援に加えて民間資本の活用を本格化させようとしていることを示している。
重点分野と今後の課題
フェドロフ氏が示したファンドの初期の重点投資分野は以下の3つである。
Ad- 戦闘用ロボット技術
- 低コストで高速な迎撃ドローン
- AI（人工知能）を活用した低コストミサイル
しかしFTは、フェドロフ氏自身がこのファンドに個人的な金銭的利害関係を持つのか、また運営における具体的な役割について詳細を明らかにしなかったと指摘している。この点は、今後の資金調達における透明性の課題となる可能性がある。
市場への示唆
この構想は、地政学的リスクの高まりを背景に、防衛技術分野への民間投資が新たなフロンティアとなりつつあることを示唆している。ファンドが実現すれば、特にドローン、AI、ロボティクスといったデュアルユース技術（軍民両用技術）を手がける米国のベンチャーキャピタルや防衛関連企業にとって、新たな投資機会が生まれる可能性がある。
投資家にとっては、紛争地域の技術革新という高リスク・高リターンの分野へのアクセスを意味するものであり、今後のウクライナの資金調達の動向が注目される。