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ウクライナ、長距離攻撃部隊を新設 ロシア経済への打撃強化へ
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの戦争遂行能力を標的とした長距離攻撃を強化するため、軍内に専門の司令部を新設する大統領令に署名したと発表した。この動きは、ロシア国内のエネルギー施設や物流拠点に対する攻撃を組織化し、同国の経済にさらなる圧力をかける狙いがある。
長距離攻撃部隊の設立
ゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、「本日、軍内に特別な司令部を設立する大統領令に署名した。これは、この戦争への対抗措置として、ロシアに対して長距離で、事実上グローバルな影響を与えることを目的とするものだ」と述べた。さらに、この新部隊は「利用可能な資源の100%を、ロシアの戦争遂行能力をさらに削ぐことに集中させなければならない」と強調した。
ウクライナは数ヶ月にわたり、ロシア国内奥深くの主要なエネルギーインフラをドローンで攻撃してきた。ウクライナ側はこれを、ロシアの国家予算の主要な収入源であり、戦争努力を支える石油・ガス産業に対する「長距離の制裁」と位置付けている。
ロシア経済への深刻な影響
ウクライナによる一連の攻撃は、ロシア経済に具体的な影響を及ぼし始めている。ロイター通信の算出によると、相次ぐ攻撃により、ロシア国内のガソリン生産能力は約65%まで低下している。
Ad- エネルギー部門: 先週金曜日には、ロシア南部の主要製油所の一つであるクラスノダール地方のイルスキー製油所や、レニングラード州のウスチ・ルーガ石油精製施設が攻撃対象となったとウクライナ軍参謀本部が発表した。
- 燃料供給: ロシア政府は水曜日、占領下のクリミア半島や国内他地域での燃料不足を受け、国内供給を確保するためにディーゼル燃料の輸出を禁止する措置を講じた。
- 海上輸送: ウクライナのドローン部隊司令官によると、過去5日間でアゾフ海のタンカー10隻が攻撃された。これを受け、ロシアはドン川とアゾフ海を結ぶ運河の通航を一時的に停止した。専門家は、この措置が同地域の小麦輸出の約4分の1に影響を与える可能性があると指摘している。
市場への意味合いと今後の見通し
ウクライナによるロシア国内のインフラ攻撃の激化は、世界のエネルギーおよび穀物市場にとって重要な意味を持つ。製油所の稼働停止やディーゼル輸出禁止は、世界の燃料供給をタイトにし、価格を押し上げる要因となり得る。同様に、アゾフ海での海上輸送の混乱は、小麦の供給懸念を高める可能性がある。
専門家は、ウクライナの長距離攻撃が戦況の転換点になったと判断するのは時期尚早だと警告している。ウクライナ自身も防空能力が不足しており、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対して脆弱なままである。紛争の激化は、引き続き商品市場のボラティリティを高めるリスク要因として注視される。