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ウクライナ、長距離攻撃部隊を新設 ロシアのエネルギー・物流インフラが標的
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの戦争遂行能力を削ぐことを目的とし、軍内に長距離攻撃に特化した新たな司令部を創設する大統領令に署名したと発表した。この動きは、ウクライナによるロシア国内のエネルギー・物流インフラを標的とした攻撃が激化する中で行われた。
新司令部の目的
ゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、「この司令部は、利用可能な資源の100%を、ロシアの戦争遂行能力をさらに低下させることに集中させなければならない」と述べた。ウクライナ側は、ロシアの国家予算の主要な財源であるエネルギーインフラへの攻撃を、戦争努力を支えるロシアに対する「長距離の制裁」と位置づけている。
近年、ウクライナはドローンを用いてロシア領内数千キロに及ぶエネルギー施設への攻撃をほぼ毎日行っており、イルスキー石油精製所やウスチ・ルーガ石油精製複合施設などが頻繁に標的となっているとウクライナ軍参謀本部は報告している。
ロシア経済への具体的な影響
これらの攻撃はロシア経済に具体的な影響を与え始めている。ロシア政府は国内の燃料不足を理由に、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。業界筋およびロイター通信の算出によると、攻撃の結果、ロシア国内のガソリン生産能力は約65%にまで低下している。
Ad物流面では、ウクライナのドローン部隊司令官によると、アゾフ海で過去5日間に約50隻の燃料輸送船が損傷し、うち10隻がタンカーだったという。これを受け、ロシアはドン川とアゾフ海を結ぶ運河の通航を一時的に停止した。専門家によれば、この措置は同地域のロシア産小麦輸出の約4分の1に影響を及ぼす可能性がある。
市場への示唆と見通し
ウクライナによる長距離攻撃戦略の強化は、消耗戦が続いていた戦況の大きな転換点となる可能性がある。しかし専門家は、これでウクライナが戦いの流れを変えたと判断するのは時期尚早だと警告している。ウクライナ自身も、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対して依然として脆弱なままである。
市場関係者は、ロシアのエネルギー供給や穀物輸出の混乱が、世界の商品価格に与える影響を注視している。紛争の激化は、エネルギー市場や食料安全保障における不確実性を高める要因となる。