Story
ウクライナ、長距離攻撃部隊を新設 ロシア国内のエネルギー施設への打撃強化
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの戦争遂行能力を削ぐことを目的として、軍内に「長距離攻撃」を専門とする新たな司令部を創設したと発表した。ウクライナによるロシア国内のエネルギー・物流拠点への攻撃が激化する中、ロシア政府はディーゼル燃料の輸出禁止やアゾフ海周辺の海運制限を余儀なくされている。
長距離攻撃部隊の新設
ゼレンスキー大統領は7月10日の国民向け演説で、「本日、軍内に特別司令部を設立する法令に署名した。この司令部は、この戦争への対抗措置として、ロシアに対して長距離、そして事実上、世界規模の影響を与えることを目的とする」と述べた。さらに、「この司令部は、利用可能な資源の100%を、ロシアの戦争遂行能力をさらに低下させることに集中させなければならない」と強調した。
ウクライナはここ数ヶ月、ロシアの国家予算の主要な柱であるエネルギーインフラを標的としたドローン攻撃を継続している。最近ではほぼ毎日攻撃が報告されており、金曜日にはクラスノダール地方のイスキー製油所やレニングラード州のウスチ・ルーガ石油精製施設が攻撃を受けたとウクライナ軍参謀本部が発表した。
ロシア経済への影響
ウクライナによる一連の攻撃は、ロシア経済に具体的な影響を与え始めている。ロイター通信が業界筋の話として報じたところによると、攻撃の結果、ロシア国内のガソリン生産能力は約65%まで低下している。
Ad経済的な打撃は以下の通り。
- 燃料輸出の制限: ロシアは水曜日、占領下のクリミア半島での燃料危機や国内の供給不足を理由に、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。
- 海運の混乱: ウクライナのドローン部隊司令官によると、過去5日間で約50隻の燃料輸送船が損傷し、アゾフ海ではタンカー10隻が攻撃を受けた。これを受け、ロシアはドン川とアゾフ海を結ぶ運河の航行を一時停止したと穀物輸出業界筋は伝えている。専門家は、この措置が同地域のロシア産小麦輸出の約4分の1に影響を与える可能性があると指摘している。
背景と今後の見通し
ウクライナによるロシア領内への深部攻撃の成功は、戦争初期の状況から大きな転換点を示すものだが、専門家は戦況が完全に転換したと判断するのは時期尚早だと警告している。ゼレンスキー大統領自身も、ロシアが依然として優位に立つ弾道ミサイル攻撃に対し、ウクライナの防空能力が慢性的に不足している点を認めている。
ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領の側近の中にも和平を支持する声があると主張し、「彼らは何が起きているか、そして和平以外に選択肢がないことを理解している」と述べた。しかし、ロシア側は交渉を拒否する姿勢を崩しておらず、攻撃の激化はむしろ戦闘継続の決意を固めさせているとの見方もある。