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UEFA、FIFAのW杯株式売却計画に反発し、大会ボイコットを満場一致で可決
欧州サッカー連盟（UEFA）とその加盟55カ国は30日、国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）などの大会運営権益の一部を外部投資家に売却する計画に抗議し、FIFA主催の全大会をボイコットすることを満場一致で可決した。この決定は、世界のサッカー界の統治と商業化を巡る対立を先鋭化させるものである。
UEFAの強硬姿勢と背景
UEFAは声明で、「W杯は売り物ではない」と強調し、FIFAの計画を「リーダーシップの深刻な欠如であり、世界のサッカーの管理者としての義務の放棄だ」と厳しく非難した。UEFAは、外部投資家が権益を取得した瞬間から商業的リターンが恒久的な義務となり、サッカーの本質が永遠に変わってしまうと警鐘を鳴らしている。
この決定により、計画が完全に撤回され、将来的に同様の提案を行わないという拘束力のある保証が得られるまで、UEFA加盟国の代表チームはFIFA主催のいかなる大会にも参加しない方針が示された。欧州のトップチームが参加しないW杯は、商業的価値や魅力が大幅に損なわれる可能性があり、スポンサーや放映権者にとって重大な懸念材料となる。
FIFAの計画と他大陸の反発
FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が主導するこの計画は、W杯などを運営するために200億ドル規模の子会社を設立し、その少数株式を民間投資家に売却するというものだ。FIFAは、9月19日までに計画に同意すれば、全211の加盟協会にそれぞれ4000万ドルを分配すると提案している。
Adしかし、この計画には他大陸からも強い反発が出ている。アジアサッカー連盟（AFC）のシェイク・サルマン会長は、FIFAから事前の協議が全くなかったことを「到底受け入れられない」と批判。全大陸連盟の支持なしに計画が成功することはないとの見解を示した。北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）も同様に、協議不足を問題視している。
選手団体も懸念を表明
国際プロサッカー選手会（FIFPRO）やオーストラリアの選手組合なども、この計画に反対を表明している。選手団体は、計画が大会の根底にあるインセンティブを不可逆的に変えてしまうと警告。また、価値を生み出している選手やファンを無視し、透明性を欠いたまま手続きが進められていることに懸念を示した。
FIFAの商業アドバイザーである元リバティ・メディアCEOのグレッグ・マフェイ氏は、これは「W杯の売却」ではなく、FIFAが常に過半数の支配権を維持すると説明。F1の商業権買収などを例に挙げ、スポーツ界では同様の動きがトレンドになっていると主張しているが、サッカー界の主要なステークホルダーからの激しい抵抗に直面している。