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トランプ米大統領、鉱業大手CEOらと会合へ 国防向け重要鉱物の確保目指す

ロイター通信が8月7日に報じたところによると、ドナルド・トランプ米大統領は国務省で、世界の鉱業大手企業の経営幹部らと会合を開く。政権が国家安全保障と産業政策の要と位置付ける重要鉱物について、国内および同盟国からの供給網確保に向けた取り組みを強化する。
背景:国防上の要請と中国依存からの脱却
ホワイトハウスは、イランとの紛争で消耗した兵器の備蓄補充と、中国のサプライチェーンへの依存低減のために重要鉱物を必要としている。5カ月に及ぶ紛争で、米軍は多数の精密誘導ミサイルや防空迎撃ミサイルを消費したと報じられている。
国防総省や防衛関連企業によると、レアアース(希土類)、タングステン、ゲルマニウム、スカンジウムといった鉱物は、精密誘導ミサイル、戦闘機、装甲車両、赤外線センサーなどの先進兵器システムの製造に不可欠である。
会合の参加企業と期待される成果
今回の会合には、リオ・ティント・グループ、BHPグループ、フリーポート・マクモランといった業界大手のほか、MPマテリアルズ、USAレアアース、エナジー・フューエルズ、ザ・メタルズ・カンパニーなどが参加する見込みだ。
Adこのイベントに詳しい関係者によれば、政権はいくつかの契約や覚書(MOU)を発表する計画だという。また、国内鉱業の拡大に必要なエンジニア、地質学者、技術者などの人材不足への対応も議題となる見通しだ。
政府の包括的戦略
トランプ政権は、中国の長年にわたる投資によって形成された戦略的鉱物の支配に対抗するため、政府主導の支援が必要だとしている。これまでに120億ドル規模の戦略的鉱物備蓄の創設、国内鉱山や加工施設を開発する企業への株式投資支援、防衛関連契約企業への中国産鉱物依存の制限などを進めてきた。
また、人材不足に対応するため、エネルギー省は米国内の公認鉱業学校14校すべての代表者と会合を開き、鉱業分野でのキャリアを促進する予定だ。これは、世界の鉱物生産を支配する中国の強みの一つが、充実した鉱業系大学網にあるとの認識に基づいている。