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トランプ・メディア、市場を動かす投稿の有料先行配信で提訴される

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Aug 12, 20261 min read
トランプ・メディア、市場を動かす投稿の有料先行配信で提訴される
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ドナルド・トランプ前米大統領が筆頭株主であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が、同氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿を有料で先行配信する新サービスを巡り、2つのメディア団体から提訴された。このサービスは、市場を動かす可能性のある情報へのアクセスに格差を生むとして、市場の公正性に対する懸念を呼んでいる。

訴訟の概要と原告の主張

ロイター通信が報じたところによると、報道機関「The Intercept」と「報道の自由財団」が、マンハッタンの連邦裁判所に訴状を提出した。訴訟の対象となっているのは、TMTGが8月1日に開始した「Truth API」と呼ばれるサービスである。

このサービスは、トランプ氏自身のアカウントを含む10の著名なトゥルース・ソーシャルアカウントの投稿に先行アクセスできる権利を、月額最大10万ドルで販売するもの。原告側は訴状で、大統領が購読者から金銭的利益を得る可能性があることから、このサービスは「甚だしく腐敗している」と指摘。また、政府の公式発表に誰もが平等にアクセスする権利を保障した合衆国憲法修正第1条に違反すると主張している。

市場への影響と投資家の懸念

トランプ氏はこれまでも、関税や中東紛争などに関するニュースをトゥルース・ソーシャルで発信しており、それらの投稿が株式や石油などの市場価格を動かすことがあった。TMTGの暫定CEOであるケビン・マクガーン氏は、このサービスによって購読者は「わずかに速く」ニュースを入手できると述べており、このわずかな時間差がアルゴリズム取引などを行う投資家にとって大きな優位性となり得る。

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このサービス開始に先立ち、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とアダム・シフ下院議員は、米証券取引委員会(SEC)に対し、同サービスが金融市場の公正性を損なう可能性があるとして調査を要請していた。

TMTG側の反論と背景

TMTGの広報担当者は、多くのプラットフォームや報道機関が既にトランプ氏の情報を配信しており、有料フィードも珍しくないと反論。「左翼活動家が、彼を検閲し、株主に損害を与えるために裁判所を不当に利用しようとしている」と述べた。

ロイター通信のデータによると、トランプ氏はTMTGの筆頭株主であり、信託を通じて約41.3%(資産価値約9億5000万ドル)の株式を保有している。同氏の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏も同社の役員を務めている。訴状によれば、Truth APIで提供されるアカウントには、JD・バンス副大統領やロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官などのものも含まれている。

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