Story
トランプ大統領、牛肉加工規制の見直しを示唆 農家は関税引き下げ案に反発

Text size
Background
ドナルド・トランプ米大統領は26日、ラジオ番組「グレン・ベック・プログラム」に出演し、牛肉加工工場に対する規制が過剰ではないか調査する意向を表明した。これは、同大統領が先週発表した牛肉の輸入関税を一時的に引き下げる計画が、国内の牧場経営者から批判を浴びる中で行われた発言である。
食肉加工「カルテル」と規制緩和
番組内で司会者のベック氏が、農務省の規制を緩和すれば小規模な牧場経営者が自ら食肉処理を行いやすくなり、「食肉加工カルテル」に対抗できると示唆したことを受け、トランプ大統領はこれに応じた。
大統領は「これは牧場経営者にとって非常に良い話かもしれない」と述べ、「4社体制で、これは独占だと悪い話ばかり聞いている」と付け加えた。米国の牛肉加工市場は、カーギル、タイソン・フーズ(TSN)、JBS USA、ナショナル・ビーフ・パッキングの大手4社が市場の約85%を占める寡占状態にある。司法省は昨年、これらの食肉加工会社が不法に牛肉の消費者価格を吊り上げていないか調査を開始している。
Ad輸入関税引き下げ計画への反発
一方で、トランプ大統領が先週発表した、記録的な高値となっている牛肉価格を抑制するための輸入関税の一時的な緩和策は、農業団体から強い批判を受けている。国内最大の農業ロビー団体である米国農業会連合会(AFBF)もこの動きに反発した。
AFBFのジッピー・デュバル会長は25日付の書簡でトランプ大統領に対し、この計画を再考するよう要請。「米国の家庭のために食料を生産するためにたゆまぬ努力をしている米国の牧場経営者の立場を弱体化させるものだ」と主張した。なお、ブルック・ロリンズ農務長官は25日、記者団に対し、関税引き下げの対象国がどこになるかは把握していないと述べている。