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トランプ氏、ウクライナのパトリオットミサイル国産化に「合意していない」と発言
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トランプ米大統領は31日、ウクライナによるパトリオットミサイルの国内製造について、米国は合意していないと述べました。先進的な兵器技術の共有に対する懸念を理由に挙げており、月内に行われたとされる製造許可の約束から一転して慎重な姿勢を示した形です。
大統領発言の背景
トランプ大統領はキャンプデービッド山荘での閣議で、「我々はまだ合意していない。協議はしているが、このような技術を譲渡するのは難しいことだ」と語りました。大統領は先進兵器の共有を「大きな一歩」と表現し、「非常に慎重でなければならない」と強調。技術を供与した相手が「いつか敵に回る可能性」にも言及し、安全保障上のリスクへの懸念をにじませました。
この発言は、トランプ大統領が今月初めにトルコでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、パトリオット迎撃ミサイルの製造ライセンスを供与する意向を示したとの報道とは対照的です。
Adウクライナの事情と市場への影響
ロシアによる空爆が激化する中、ウクライナはパトリオットミサイルの在庫不足という深刻な課題に直面しています。パトリオットは、ウクライナが保有する兵器の中で唯一、弾道ミサイルを迎撃できる極めて重要な防空システムです。そのため、ウクライナは長年にわたり、弾道ミサイル迎撃用のパトリオットPAC-3ミサイルの共同生産協定を求め、国内での製造を目指してきました。
大統領の慎重な姿勢は、パトリオットシステムを製造するロッキード・マーティン社（LMT）など、関連する防衛企業との協力関係に不透明感をもたらします。ウクライナのステファニシナ駐米大使は、ロッキード社がウクライナとの協力深化に全面的に取り組んでいると確信していると述べていますが、今後の米政府の最終的な判断が、関連企業の事業展開や株価を評価する上で重要な要素となりそうです。