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トランプ大統領、イランとの対話否定 経済的圧力の強化を表明
Summary
トランプ米大統領はイランとの対話の可能性を否定し、経済的圧力を通じてイランを追い込む方針を改めて強調した。米国はイランと取引する第三国への二次制裁も辞さない構えで、地政学的リスクが高まっている。
ドナルド・トランプ米大統領は27日、イランとの対話は行っておらず、経済的圧力を強化することに集中していると述べた。大統領は、イランと取引を続ける国々に対しては罰則を科すと言明した。
ロイター通信によると、トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「我々は彼らと話したくない。会談などは求めていない」と語った。
米国の強硬姿勢
大統領の発言に先立ち、カロライン・レビット大統領報道官も、米国による経済的圧力キャンペーンは、イランが「意味のある方法で」交渉のテーブルに着くまで継続されると述べていた。レビット報道官は「我々にはイラン経済を破壊するための『経済的追放作戦』がある」と強硬な姿勢を示した。
また、スコット・ベッセント財務長官は今週月曜日、各国に対しイランとの金融関係を断つよう警告し、従わない場合は二次制裁の対象になると示唆していた。これは「経済的なDデイ」と銘打たれた措置の一環だが、財務省は現時点では具体的な制裁発動には至っていない。
Ad市場への影響と地政学的リスク
イランとの取引を続けるロシアや中国への制裁について問われた際、トランプ大統領は明言を避けた。ロシアについては「これまでのところ、ホルムズ海峡に関して非常によく振る舞っている」と評価する一方、中国の銀行への制裁については「私がそれをやっていないと誰が言った？...全てを公表する必要はない」と述べ、含みを持たせた。
米国の強硬な姿勢は、中東における地政学的緊張を高めている。イラン高官の一人は、米国の圧力を「全面的な経済戦争」と表現した。こうした中、カタールの首相が27日にテヘランを訪問し、外交努力の再開を試みるなど、関係国による仲介の動きも見られる。
投資家にとって、米国の二次制裁の対象範囲と実行の度合いは、原油価格や世界貿易に影響を及ぼす重要な不確実性要因となる。特にイラン産原油の供給や、イランと取引のある国際企業の動向が注視される。