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トランプ米大統領、FCC委員に現職弁護士を指名 放送局への圧力強化か

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Aug 7, 20261 min read
トランプ米大統領、FCC委員に現職弁護士を指名 放送局への圧力強化か
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ドナルド・トランプ米大統領は8月7日、連邦通信委員会(FCC)の委員に、同委員会の現職上級弁護士であるダニエル・スーマン・セヴァーズ氏を指名したことをホワイトハウスが発表した。トランプ大統領はかねてより、自身に批判的な報道を行う放送局の免許を剥奪するようFCCに圧力をかけており、今回の指名は放送業界への影響を巡り注目される。

指名の背景

スーマン氏は現在、FCCのブレンダン・カー委員長の上級法律顧問を務めている。カー委員長は7日のインタビューで、スーマン氏について「ロボコール対策や詐欺撲滅から、デジタルデバイド(情報格差)の解消、公共の安全に至るまで、FCCの経済政策の最重要部分を担ってきた」と高く評価した。

FCCは通常、大統領の所属政党が3人、野党が2人の委員で構成される。しかし、現在は共和党2人、民主党1人(アンナ・ゴメス委員)の構成となっており、2議席が空席となっている。定足数には3人の委員が必要であり、スーマン氏が承認されれば、トランプ大統領がゴメス氏を解任してもFCCは機能し続けることが可能になる。

放送業界への圧力と市場の懸念

今回の人事は、トランプ大統領が放送局への介入を強める中で行われた。大統領は先月、選挙の安全性に関する自身の発言を放送しなかったとして、コムキャスト傘下のNBCとウォルト・ディズニー傘下のABCの放送免許を剥奪するようFCCに要求していた。

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FCCのカー委員長は今年4月、ABC傘下のテレビ局8社の放送免許について、2028年に予定されていた更新審査を前倒しで開始するという異例の措置を命じた。これは、トランプ大統領がABCの深夜番組ホストであるジミー・キメル氏の解雇を要求した翌日のことだった。放送免許の剥奪は極めて稀だが、その可能性をちらつかせることは放送局への圧力となり、政府による編集・番組内容への介入という懸念を投資家の間で引き起こしている。

今後の焦点

放送局は公共の電波を使用するためにFCCの免許を必要とするが、合衆国憲法修正第1条により、番組内容の決定に関して広範な権利が保障されている。FCCは現在、ABCのトーク番組「ザ・ビュー」についても、政治候補者に均等な機会を提供する連邦規則に抵触する可能性があるとして調査を進めている。

スーマン氏の指名が上院で承認されれば、FCCにおける共和党の主導権がさらに強化されることになる。市場関係者は、政権によるメディア企業への圧力が一段と強まる可能性を注視している。

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