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トランプ・メディア、政策関連投稿の有料先行配信サービスで提訴される

ドナルド・トランプ前米大統領が率いるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が、同社のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で提供する有料サービスを巡り、水曜日に連邦裁判所で提訴された。このサービスは、戦争や関税といった米国の重要政策に関するトランプ氏の投稿を、一般公開前に有料契約者に先行配信するもの。
訴訟の背景と主張
訴訟は、報道の自由財団やニュースメディア「ジ・インターセプト」など複数の原告によって起こされた。訴状によると、大統領の職務に関する公式発表は、一部の有料顧客だけでなく、すべての国民が同時にアクセスできるべきだと主張している。
原告側は、トランプ氏が自身の会社のプラットフォームで政策決定に関する投稿を先行公開する取り決めは、公平性の観点から憲法に違反する可能性があると指摘。市場に影響を与えうる情報へのアクセスに差を設けることは、深刻な問題だとしている。
有料サービス「Truth API」の詳細
Ad問題となっているのは、TMTGが8月上旬に開始した「Truth API」と名付けられたサブスクリプションサービス。このサービスは、ウォール街の金融機関などを対象に、トランプ氏の投稿へより迅速にアクセスする権利を月額最大10万ドルで提供する。
これにより、契約者は一般投資家よりも早く情報を入手し、それに基づいて金融取引を行うことが可能になる。TMTGは最近の決算説明会で、このサービスについて既に少なくとも10社の顧客を確保したことを明らかにしていた。
市場への影響と今後の見通し
今回の訴訟は、TMTGにとって法的なリスクとなるだけでなく、公人が私的なプラットフォームを通じて市場感応度の高い情報を発信する際の透明性や公平性について、より広範な議論を呼ぶ可能性がある。訴訟の行方次第では、規制当局による監視が強まることも考えられ、投資家は今後の司法判断を注視している。