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トランプ・メディア株が急落、赤字拡大と暗号資産戦略の転換を嫌気

ドナルド・トランプ前米大統領のソーシャルメディア「Truth Social」を運営するトランプ・メディア&テクノロジー・グループ(DJT)の株価が月曜の取引で8%超下落し、9.36ドルとなった。同社が発表した第2四半期決算が市場の予想を大幅に下回ったことに加え、暗号資産(仮想通貨)分野での事業計画を転換したことが売り材料となった。
第2四半期決算は赤字拡大
同社が発表した2026年第2四半期決算によると、純損失は2億3810万ドルに達した。また、調整後EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)の損失も2億2350万ドルとなっている。
- 純損失: 2億3810万ドル
- 調整後EBITDA損失: 2億2350万ドル
- 売上高: 170万ドル
会社側は、損失の大部分はビットコインや株式などの保有有価証券における1億9040万ドルの未実現損失によるものだと説明している。売上高は前年同期比で89%増加したものの、損失の規模に比べると依然として微々たる水準にとどまっており、同社の収益性に対する懸念が強まった。
暗号資産戦略を転換
Ad投資家心理をさらに悪化させたのは、同社が暗号資産分野での野心的な計画から後退したことだ。同社は8月7日、暗号資産取引所のCrypto.comおよびYorkville Acquisition Corp.との間で、上場デジタル資産財務会社を設立する計画を中止することに合意したと発表した。
さらに、トランプ・メディアはビットコインETF(上場投資信託)およびビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFの設立に向けた米証券取引委員会(SEC)への申請も取り下げた。理由として、規制構造の変更への対応や、暗号資産ETF市場における競争の激化を挙げている。この戦略転換は、同社の成長ストーリーに不透明感をもたらした。
市場への影響
暫定CEOのケビン・マクガーン氏が、トランプ前大統領を含む主要投稿者の高速フィードを提供する「Truth API」に少なくとも10社が登録したと明らかにしたが、株価への下支え効果は限定的だった。巨額の損失と成長戦略の柱とみられていた分野からの撤退は、同社の事業モデルの持続可能性について投資家に深刻な疑問を投げかけている。