トランプ氏、イランとの停戦終了を宣言 対話は継続も緊張再燃

トランプ前米大統領は11日、イランとの協議は継続することで合意したものの、先月結ばれた停戦は終了したと宣言した。ホルムズ海峡における敵対行為の激化を受け、地政学的リスクが高まる中、原油価格は週間ベースでこの8週間で最大の上昇を記録した。

停戦終了と食い違う見解

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は『協議』の継続を要請してきた。我々はそれに合意したが、米国は停戦が終了したことを明確に伝えた」と述べた。この発言は、今週に入りカタールとサウジアラビアの商業タンカー3隻が攻撃を受け、米軍がイランの拠点を、イランが湾岸諸国の米軍施設をそれぞれ攻撃するなど、対立が激化した中で行われた。

一方、イラン側はトランプ氏の見解に反論。イラン国営テレビは、米国との協議を要請した事実はなく、カタールの仲介者を受け入れることに合意しただけだと報じている。ロイター通信によると、カタールの交渉担当者は緊張緩和のためイラン当局者と会談している。

ホルムズ海峡と原油市場への影響

今回の緊張再燃の中心となっているのが、世界の石油供給量の約5分の1が通過する要衝、ホルムズ海峡だ。米政府高官によると、米国はイランに対し、海峡での船舶への攻撃を停止し、すべての航路の安全を保証するよう公に表明することを要求している。

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紛争の激化はエネルギー市場に直接的な影響を及ぼしており、原油価格は数週間の下落基調から一転し、週間ベースで過去8週間で最大の上昇を記録した。ホルムズ海峡の封鎖や航行の混乱は、世界経済への深刻な打撃となる恐れがあり、市場関係者は固唾をのんで情勢を見守っている。

強硬姿勢と外交努力

トランプ氏はまた、イランが同氏の暗殺を試みた場合、米軍はイランの全域を破壊する準備ができていると警告。「1000発のミサイルがイラン・イスラム共和国に照準を合わせ、ロックされている」と強硬な姿勢を示した。これは、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが、イスラエルの情報としてイランによるトランプ氏の暗殺計画を報じたことを受けたものとみられる。

一方で、イランのアラグチ外相はホルムズ海峡の安全な航行に関する協議のためオマーンを訪問すると報じられており、武力衝突と並行して外交的な解決策を探る動きも続いている。対話の継続が合意される一方で、軍事的な緊張は極めて高いレベルにあり、予断を許さない状況が続いている。