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トランプ氏、FIFAの株式売却巡るインファンティーノ会長との協議を否定
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トランプ米大統領は31日、国際サッカー連盟（FIFA）が計画している新会社の株式売却について、ジャンニ・インファンティーノ会長と協議したことを否定した。この売却案では、大統領の義理の息子の弟であるジョシュア・クシュナー氏が設立した投資会社が、投資家グループを主導すると報じられている。
発言の詳細
ロイター通信によると、トランプ大統領は金曜日、キャンプデービッドで記者団に対し、FIFAが外部投資家に株式を公開する件についてインファンティーノ会長と話したことはないと明言した。この発言は、FIFAが大規模な資金調達計画を発表し、大統領の親族の関与が報じられたことを受けたものである。
FIFAの新会社設立と資金調達計画
FIFAは今週火曜日、ワールドカップやその他のイベントを運営するための200億ドル規模の子会社を設立する計画を発表した。計画では、この新会社の株式の最大20%を外部投資家に売却するとしている。
AdFIFAによると、提案されている投資家グループは、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立した投資会社が主導する見込みだという。
背景と市場への示唆
トランプ大統領とインファンティーノ会長は、今夏に米国で開催されたFIFAワールドカップ以降、緊密な関係にあるとされる。この大規模な商業化計画に大統領の親族が関与する可能性が浮上したことで、取引の透明性や潜在的な利益相反について市場関係者の注目が集まっている。
現時点では、この計画が特定の上場企業に直接的な影響を与えるかは不明だが、世界的なスポーツビジネスへの大型投資の動向として、またその政治的側面から、投資家は今後の展開を注視している。