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トランプ氏、イランとの協議継続で合意も「停戦は終了」と宣言
トランプ前米大統領は10日、イランとの協議を継続することで合意したと発表する一方、先月結ばれた停戦は「終了した」と明言した。ホルムズ海峡における軍事的緊張の再燃は、原油価格を押し上げ、世界経済への懸念を広げている。
停戦終了を宣言、協議は継続か
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『協議』の継続を要請してきた。我々はそれに合意したが、停戦は終了したと明確に伝えた」と述べた。
これに対しイラン側は、トランプ氏の見解に反論している。国営テレビが外務省報道官の話として伝えたところによると、イランは米国との協議を直接要請したのではなく、カタールの仲介者を受け入れることに合意したとしている。ロイター通信が関係者の話として報じたところでは、カタールの交渉団が10日にテヘランでイラン当局者と会談し、緊張緩和について協議した。
市場への影響：原油価格が急騰
中東での戦闘再燃は、エネルギー市場に大きな影響を与えている。原油価格は週間ベースで過去8週間で最大の上昇を記録した。投資家の間では、地政学リスクの高まりがインフレを再燃させるとの警戒感が強まっている。
Ad紛争前、世界の石油・液化天然ガス（LNG）輸送量の約5分の1が通過していたホルムズ海峡での緊張が、供給不安を煽っている。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国のガソリン在庫は先週190万バレル減少し、5年平均を約1000万バレル下回る水準となっている。
背景：ホルムズ海峡での緊張激化
今週に入り、カタールとサウジアラビアのタンカー3隻が攻撃を受けたことをきっかけに、米国がイラン国内の軍事拠点を攻撃。これに対しイランが湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行うなど、対立が激化していた。
米政府高官によると、米国はイランに対し、ホルムズ海峡での船舶への攻撃を停止し、全航路の安全を保証するよう公式に表明することを要求している。一方、イラン保健省は、水曜日と木曜日に行われた米国の攻撃により、イラン国内の6都市で少なくとも17人が死亡、115人が負傷したと発表した。