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トランプ氏、イランとの停戦終了を宣言 協議は継続へ
ドナルド・トランプ前米大統領は、米国とイランが協議を継続することで合意したと明らかにする一方、先月成立した両国間の停戦は終了したと宣言した。中東での軍事的緊張が再び高まる中、原油市場では供給不安から価格が上昇している。
停戦終了宣言と協議継続
トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『協議』の継続を要請してきた。我々はそれに合意したが、米国は彼らに対し、停戦は終了したと明確に伝えた」と述べた。これに対しイラン側は、米国に協議を要請した事実はないとしつつも、カタールの仲介者を受け入れることには合意したと国営テレビを通じて反論している。
ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、カタールの交渉団は緊張緩和とホルムズ海峡問題を協議するため、11日にイラン当局者と会談した。
緊張激化の背景
今回の発表は、中東地域で再び緊張が高まった一週間の終わりに行われた。今週、カタールとサウジアラビアの商業タンカー3隻が攻撃を受けたことを受け、米国はイランの関連施設を攻撃。イランも湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行っていた。
Ad米国はイランに対し、世界の石油供給量の約5分の1が通過する重要航路であるホルムズ海峡における船舶への攻撃を停止し、全航路の安全な航行を保証するよう公に表明することを要求している。イランのアッバス・アラグチ外相は、船舶の安全な通航に関する取り決めを協議するため、オマーンを訪問する予定だと国営メディアが伝えている。
市場への影響
ペルシャ湾岸での戦闘再燃は、地政学的リスクの高まりを通じてエネルギー市場を直撃している。原油価格は週間ベースで過去8週間で最大の上昇を記録した。エネルギー価格の上昇は世界経済の減速懸念を高めるだけでなく、11月の議会選挙を控えるトランプ氏にとって政治的に敏感な問題となっている。
先月結ばれた暫定合意は、数千人の死者を出し、世界のエネルギー供給を混乱させてきた5カ月に及ぶ紛争の終結に向けた道筋をつけることを目的としていた。しかし、今回の敵対行為の再開により、中東情勢の先行き不透明感は一層強まっている。