トランプ氏、イランとの停戦終了を宣言 協議は継続へ

ドナルド・トランプ米大統領は、先週の敵対行為の激化にもかかわらず、米国とイランが協議を継続することで合意したと述べた。しかし、先月成立した両国間の停戦については「終了した」と宣言し、中東情勢の不確実性を高めている。

停戦終了宣言と協議継続

トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『協議』の継続を要請してきた。我々はそれに合意したが、米国は彼らに対し、停戦は終了したと明確に伝えた」と述べた。これに対しイラン側は、米国との協議を要請した事実はないが、カタールからの仲介者の受け入れには合意したと国営テレビを通じて反論している。

この発表は、カタールとサウジアラビアの商船タンカー3隻が攻撃を受け、米国がイランの拠点に、イランが湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行うなど、紛争が再燃した一週間の終わりに訪れた。ロイター通信によると、地域の仲介者が緊張緩和に向けた外交努力を進めている。

ホルムズ海峡を巡る緊張

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米国はイランに対し、世界の石油供給量の約5分の1が通過する戦略的要衝、ホルムズ海峡における船舶への攻撃を停止するよう公に表明することを強く求めている。紛争中、イランは同海峡の支配を強めており、航行の安全確保が外交上の焦点となっている。

イランのアッバス・アラグチ外相は、ホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めを協議するため、オマーンを訪問する予定であると、準国営ISNA通信が報じている。

市場への影響

中東での紛争再燃は、エネルギー市場に直接的な影響を与えている。数週間にわたり下落傾向にあった原油価格は、今週、過去8週間で最大の上昇率を記録した。世界的なエネルギー供給への懸念は、世界経済の減速リスクを高める要因として市場関係者から注視されている。トランプ大統領の強硬な発言は、地政学的リスクをさらに高め、投資家心理を冷え込ませる可能性がある。