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トランプ氏、NY州のデータセンター建設規制を批判 投資・雇用の流出を警告
Summary
トランプ前米大統領は、ニューヨーク州が導入した大規模データセンターの建設を1年間禁止する措置を批判し、この政策が投資や雇用を他州へ流出させると警告した。
ドナルド・トランプ前米大統領は15日、ニューヨーク州が大規模データセンターの新規建設を制限する政策を導入したことについて、投資や雇用、税収が他州へ流出する可能性があると強く批判した。
トランプ氏、NY州の政策を批判
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「Truth Social」への投稿で、データセンターは将来の雇用と経済成長の主要な原動力であると指摘。地域社会にとって重要な税収源であり、投資をもたらす存在だと主張した。
同氏は、ニューヨーク州がデータセンターのプロジェクトを停止させたと述べ、企業はテキサス、フロリダ、アラバマ、アリゾナといった、より有利な条件を提供する州へ拡大する可能性があると警告。「ニューヨーク州は恐ろしい決断を下した。すべての収入やその他の利益は、データセンターを金のなる木として求める他の州へ行くだろう」と述べ、州の政策を即時に転換するよう促した。
NY州の建設一時停止措置とその背景
ニューヨーク州は15日、大規模データセンターの建設を1年間禁止する措置を導入した。電力コストの上昇、水供給への負担、地域社会への影響といった懸念の高まりを受けたもので、米国の州としては初の試みとなる。
Adキャシー・ホークル知事のオフィスによると、この一時停止措置（モラトリアム）は、消費電力が50メガワット（MW）以上のデータセンターに適用される。ホークル知事は、この措置が公共料金の値上がりや天然資源の枯渇といった脅威に対処するものだと説明。さらに、大規模データセンターに対する売上税の免除措置を撤廃する法案を推進する計画も発表した。
AIブームを背景とした誘致競争
今回の論争は、人工知能（AI）の演算インフラに対する需要が急増する中で、米国の各州が大規模なデータセンター投資を誘致しようと競い合っている状況を浮き彫りにしている。企業は立地を選定する際、電力の利用可能性、許認可プロセス、税制上の優遇措置、規制政策といった要因を総合的に評価している。
トランプ氏は、データセンターは自ら電力や水のインフラ費用を負担しつつ、雇用や地域経済への恩恵を生み出すと反論。ニューヨーク州はAIや新興技術に関連する機会を失う危険があると主張しており、データセンターを巡る経済的利益と環境負荷のバランスが、今後の重要な政策課題となることを示唆している。