Story
トランプ政権、カリフォルニア州の排ガス規制巡る地裁判断に控訴
Text size
Background
トランプ政権は15日、米環境保護庁（EPA）がカリフォルニア州の自動車排ガス規制に関する適用免除（ウェイバー）を議会に送付することを禁じた連邦地裁の判断を不服として控訴しました。これにより、同州の厳格な環境基準を巡る連邦政府と州政府の法廷闘争は新たな段階に入りました。
控訴の背景
今回の控訴は、ワシントンのベリル・ハウエル連邦地裁判事が9月2日に下した判断に対するものです。同判事は、EPAが6月に4件の適用免除を議会に送付し、審査を求めた行為は不適切であったと結論付けていました。
ロイター通信によると、トランプ政権は共和党が多数を占める議会での簡易的な手続きを通じて、カリフォルニア州独自の厳しい規制を撤廃することを目指していました。今回の控訴は、この地裁判断を覆し、規制撤廃への道筋を再び開くことを目的としています。
争点と市場への影響
Ad争点となっている適用免除は、カリフォルニア州が連邦基準よりも厳格な独自の排ガス基準を設定することを認めるものです。対象には以下のものが含まれます。
- 乗用車およびトラックの厳格な排出基準
- 芝刈り機などの園芸用機器に関する排出基準
この法廷闘争の長期化は、自動車メーカーにとって規制の不確実性を高める要因となります。メーカーは、連邦政府の基準と、カリフォルニア州および同州に追随する他の州が採用する厳格な基準のどちらに対応すべきか、難しい判断を迫られます。この対立は、研究開発投資や長期的な製品戦略の策定に直接的な影響を及ぼす可能性があります。