Story
トリニダード・トバゴ、首相暗殺計画容疑で拘束の実業家夫妻を釈放
Summary
トリニダード・トバゴ当局は、首相暗殺計画に関与した疑いで約1カ月間訴追されないまま拘束されていた著名実業家のドミニク・ハディード氏とその妻を釈放した。この事件は、非常事態宣言下での権力行使を巡り、国内で大きな議論を呼んでいた。
トリニダード・トバゴ当局は23日、カムラ・パサード・ビセッサー首相ら政府高官の暗殺計画に関与した疑いで約1カ月間拘束されていた著名実業家のドミニク・ハディード氏と妻のジュヌビエーブ氏を釈放した。夫妻は罪状なしに拘束されており、事件は法的な正当性を巡り国の最高裁判所まで争われる事態となっていた。
釈放に至る経緯
今回の釈放は、ロジャー・アレクサンダー公安大臣が、夫妻の拘束継続は公益に資さないとする審判所の勧告を受け入れたことによる。夫妻は6月に非常事態宣言下で与えられた権限に基づき自宅で逮捕されていた。
夫妻の弁護団は、トリニダード・トバゴの最終審である英国枢密院にまで上訴。先週、国内の控訴裁判所が夫妻の釈放を命じたが、政府側がこれを不服として枢密院に上訴する間、拘束を継続するよう求めていた。しかし、枢密院が23日に政府の緊急上訴を受理しない判断を下したことが、最終的な釈放につながった。
事件の背景と政治的リスク
Adハディード氏は、ボトルウォーター製造会社ブルー・ウォーターズのオーナーであり、国内で最も著名な実業家の一人。同氏は、自身の拘束が野党を支持すると見なされている少数民族（シリア・レバノン系コミュニティ）への報復であり、政治的な動機に基づいていると主張していた。
また、ハディード氏は、政府が3月に組織犯罪対策を名目に発令した非常事態宣言を公に批判しており、これが拘束の一因になったとの見方を示している。著名な実業家が訴追なしに長期間拘束されたこの一件は、野党や人権擁護団体から権力の乱用であるとの懸念を呼び、同国の法の支配や投資環境に対する政治的リスクを浮き彫りにした。
非常事態宣言への懸念
トリニダード・トバゴ政府は、組織犯罪の取り締まりを強化するため、3月に6カ月間の非常事態宣言を発令した。しかし、今回の事件は、この宣言下で付与された強力な権限が、政敵や政府批判者を抑圧するために利用される可能性への懸念を国内で高める結果となった。