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TPG、データセンター事業者ニュートラリティを最大30億ドルで買収交渉か=報道

Summary
プライベートエクイティ大手のTPGが、マッコーリー・グループ傘下のニュートラリティ・データセンターズを最大30億ドルで買収するため独占交渉に入ったと報じられた。AIブームを背景にデジタルインフラへの投資が活発化している。
プライベートエクイティ(PE)大手のTPGが、マッコーリー・グループ傘下のデータセンター事業者であるニュートラリティ・データセンターズの買収に向け、独占交渉に入ったことが明らかになった。ブルームバーグが関係者の話として報じたもので、取引額は最大で30億ドルに達する可能性がある。
交渉の概要
ブルームバーグの報道によると、本案件におけるニュートラリティの企業価値は20億ドルから30億ドル(約3100億円〜4650億円)と評価されている。交渉は現在も継続中であり、早ければ今秋にも取引が完了する可能性があるという。
ただし、関係者は協議が最終段階には至っておらず、合意が成立しない可能性も残されていると指摘している。TPG、ニュートラリティ、および親会社のマッコーリーは、本件に関するコメントを控えている。
買収対象のニュートラリティについて
ニュートラリティ・データセンターズは、北米全域で相互接続データセンターと「ミートミールーム」を所有・運営する事業者。同社は米国最大の非公開のコア相互接続施設の所有・運営会社を自称している。
主な事業内容と規模は以下の通り。
Ad- 提供サービス:コロケーション、パワードシェル、ホールセール・データセンター・ソリューション
- 施設数:18カ所
- 総面積:330万平方フィート
- 電力容量:100メガワット超
同社は特に、金融取引やコンテンツ配信など、低遅延(レイテンシー)が重要となるビジネスをターゲットとした戦略的立地に強みを持つ。
市場への示唆
今回の買収交渉は、人工知能(AI)の普及やクラウドコンピューティングの拡大を背景に、データセンター資産への需要が世界的に高まっている中で行われている。データセンターは現代のデジタル経済に不可欠なインフラであり、PEファンドやインフラファンドにとって魅力的な投資対象となっている。
もし本取引が成立すれば、デジタルインフラ分野における大型M&A案件の一つとなり、TPGの同分野におけるポートフォリオを大きく強化することになる。投資家は、今後も続くであろうデータセンター業界の再編の動きを注視している。