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トヨタ、円安追い風に通期見通しを上方修正 第1四半期は中国販売不振で減益
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トヨタ自動車は4日、2027年3月期の連結営業利益（国際会計基準）見通しを従来予想の3兆円から3.4兆円へと13%上方修正した。円安の進行が追い風となる一方、同日発表した第1四半期（4～6月）決算は中国での販売不振が響き、5四半期連続の減益となった。
第1四半期は減益も通期予想は強気
4～6月期の営業利益は、前年同期比9%減の1兆600億円となり、LSEGがまとめたアナリスト8人の予想中央値（1兆1100億円）を下回った。中国市場での販売の落ち込みが主な要因となり、四半期ベースでの減益は5期連続となる。
しかし、会社側は通期見通しを上方修正した。トヨタは声明で「想定為替レートの見直しに加え、中東への代替物流ルートの確立に支えられた販売増など、マーケティング活動における改善を着実に積み上げた」と説明している。
販売目標引き上げと大規模な株主還元
同社は、2027年3月期のグローバル販売台数目標を、従来の960万台から10万台引き上げ、970万台とした。販売が好調な北米や欧州市場が全体を牽引する見通しだ。
Ad併せて、大規模な株主還元策も発表した。
- 自社株買い: 上限1兆円（発行済み株式総数の最大4.22%に相当）
- 株式消却: 2億株
市場の反応と懸念材料
通期見通しの上方修正と自社株買いの発表にもかかわらず、4日午後の東京株式市場でトヨタの株価は2.3%下落した。市場は第1四半期決算が予想に届かなかったことを重く見た可能性がある。
また、今回の上方修正には、先月発生した九州地方の地震によるサプライヤーへの影響は織り込まれていない。この地震の影響で、同社は国内4工場で生産停止を余儀なくされており、今後の業績への影響が注視される。