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トヨタ、5四半期連続の営業減益か 九州地震の影響も焦点に
トヨタ自動車が発表する4-6月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が5四半期連続で前年同期を下回る見通しだ。海外市場での販売台数の減少とコスト上昇が重しとなり、先週発生した九州地方の地震によるサプライチェーンへの影響も投資家の懸念材料となっている。
第1四半期決算の見通し
LSEGがまとめたアナリスト8人の予想中央値によると、トヨタの4-6月期の営業利益は前年同期比5%減の1兆1100億円（約70.4億ドル）になると見込まれている。これは5四半期連続の減益となる。
アナリストは、一部海外市場での販売不振と、中東紛争に関連したサプライチェーン全体のコスト増が収益を圧迫したと指摘している。同期のトヨタとレクサスの世界販売台数は3%減の約250万台強にとどまった。特に中国で28%、中東で3分の1の大幅な落ち込みを記録したことが響いた。
CLSA証券のアナリスト、クリストファー・リクター氏は、販売台数が予想以上に弱かったと指摘。オセアニア（16%減）や中南米（5%減）でも、BYDなど中国ブランドの攻勢により販売が低迷した。
九州地震による生産への懸念
Ad投資家は、先週九州を襲った地震の影響についても注視している。この地震によりサプライヤーの生産が中断し、トヨタは国内4工場で生産停止を余儀なくされた。
トヨタは九州地方の3工場で水曜日まで、中部地方の1工場で金曜日まで生産を停止している。サプライヤーのアイシンは、震源地近くの被災した工場の生産再開時期について明言できないとしており、不透明感が漂う。この状況は、トヨタの通期業績見通しに対する新たなリスク要因となっている。
投資家の注目点
決算発表では、いくつかの点が市場の焦点となる。まず、会社側が示している通期の営業利益3兆円という目標を維持するかどうかだ。原材料費の上昇や地震による生産混乱が、この見通しに影を落としている。
また、米国市場で人気モデル「RAV4」がモデルチェンジの移行期にあることも販売の足かせとなっており、新型モデルの販売がいつ加速するのか、会社側の説明が待たれる。投資家は、これらの不確実性に対する経営陣の見解を慎重に見極めることになるだろう。