Story

TikTok米国事業のCSO、9月15日に米下院で証言へ

Jul 21, 2026By Marcus Chen, Markets & Equities Correspondent1 min read

Summary

TikTokの米国事業で最高セキュリティ責任者を務めるウィル・ファレル氏が9月15日に米下院の公聴会で証言する。中国ByteDanceからの事業分割後のデータ保護体制や新会社の運営実態が焦点となる。

Text size

Background

TikTokの米国事業における最高セキュリティ責任者（CSO）であるウィル・ファレル氏が、9月15日に米下院の委員会で証言することが、議会関係者の話で明らかになった。中国の親会社ByteDanceからの事業分離後、米国事業の幹部が公の場で証言するのはこれが初めてとなる。

ファレル氏は、TikTokのウェブサイトによると「データプライバシーとサイバーセキュリティ」を統括する責任者。ロイター通信によれば、同氏は米下院の中国特別委員会に出席し、議員からの質疑に応じる予定だ。

今回の公聴会は、国家安全保障上の懸念から2024年に成立した法律に基づき、ByteDanceがTikTokの米国事業を売却（事実上のスピンオフ）したことを受けて開催される。この事業分離の詳細はほとんど公表されておらず、議員らは新体制の実態解明を目指している。

公聴会では、米国のユーザーデータが中国政府の影響から完全に切り離されているかどうかが最大の焦点となる。議員らは、事業分離を仲介したとされるトランプ前大統領の役割や、新体制における中国側の関与の度合いについて、ファレル氏に説明を求めるとみられる。

投資家や市場関係者にとって、この公聴会は、新たな米国事業体の透明性とガバナンスを評価する上で重要な機会となる。証言の内容次第では、事業の安定性や将来のリスクに対する見方が変わる可能性がある。

TikTokの米国事業は、米国内でのサービス禁止を回避するために設立された米国資本の合弁会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」によって運営されている。この新会社には、主要な運営投資家として以下の3社が名を連ねている。

この枠組みが、米国の国家安全保障上の懸念を払拭するのに十分であるかどうかが、議会での議論の中心となる見通しだ。