Story
テバCEO、トランプ政権の医薬品関税計画について米政府に説明を要求
Text size
Background
イスラエルの製薬大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズは、トランプ政権が今後2年間にわたり米国に輸入される後発医薬品（ジェネリック医薬品）に課すことを計画している関税について、米政府に説明を求めていることが明らかになった。同社のリチャード・フランシス最高経営責任者（CEO）が、第2四半期決算の発表後に言及した。
関税計画の詳細を注視
フランシスCEOは、この関税政策によって政権が何を達成しようとしているのかを理解する必要があると述べた。同氏はロイター通信に対し、テバは「米国のヘルスケアエコシステムにおける主要プレーヤー」として「交渉の良い席についている」との見方を示した。
また、テバは最恵国待遇の問題とその同社への潜在的な影響について米政府と協議中であると付け加えた。フランシスCEOは「現時点では、我々は良い立場にいる」と述べている。
Ad成長戦略とM&A
フランシスCEOは、事業戦略についても言及した。同社が6月に7億ドル以上で買収したエマレックス・バイオサイエンシズについて、2027年に予定されているトゥレット症候群治療薬の発売後、2028年までには「非常に速やかに」収益に貢献するとの見通しを示した。
今後の後発医薬品事業の主な成長ドライバーとしては、今後数年間に発売されるバイオシミラー（バイオ後続品）を挙げた。これは、政治的な不確実性がある中でも、同社が事業の長期的成長に向けた戦略を着実に進めていることを示唆している。