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台湾当局、中国企業による半導体人材の違法引き抜き疑惑で一斉捜査
台湾の法務部調査局は、中国企業による半導体およびハイテク分野の人材の違法な引き抜き行為に対する捜査を拡大し、数十カ所の一斉捜査に踏み切った。世界の半導体サプライチェーンの要である台湾にとって、技術と人材の保護が喫緊の課題となっていることが浮き彫りになった。
捜査の概要
法務部調査局の発表によると、捜査は7月13日から8月4日にかけて協調して行われた。捜査官330人を動員し、64カ所の拠点を捜索、違法な採用活動や無許可での事業運営の疑いで114人から事情を聴取したという。
今回の捜査対象には、中国の上場企業を含む17社が含まれている。当局は、中国企業が台湾企業や外資系企業を装って無許可で拠点を設立し、台湾の技術専門家を違法にリクルートしていると指摘している。
対象企業と市場の反応
捜査対象として名前が挙がった企業には、半導体製造装置メーカーのACM Research Shanghai（盛美半導体設備）、チップ設計のGoke Microelectronics（国科微電子）、バッテリー供給のZhuhai CosMX Battery（珠海冠宇電池）、チップメーカーのActions Technology（炬芯科技）などが含まれる。
Adロイター通信によると、これらの企業の株価は、捜査のニュースにもかかわらず、世界的な半導体株の上昇に連動しておおむね高く取引された。このことは、現時点では投資家が捜査による直接的な事業への影響を限定的と見ている可能性を示唆している。
背景と台湾の狙い
台湾は近年、中国による技術人材の引き抜きに対する警戒を強めており、今年3月にも同様の一斉捜査を実施している。台湾の法律は、チップ設計など半導体サプライチェーンの一部への中国からの投資を制限しており、中国企業が台湾で合法的に事業を行うことは困難となっている。
調査局は、世界各国で人工知能（AI）や先端半導体開発への投資が加速する中、台湾のハイテク人材を維持することが極めて重要だと強調。主要な人材の流出は、台湾の戦略的産業における競争上の優位性を損なう可能性があると警告している。今回の捜査は、中台間の緊張が続く中、台湾が自国の経済安全保障の根幹を守るための断固たる姿勢を示したものと言える。