Tモバイル幹部、独テレコムとの3000億ドル規模の合併案に反対か＝報道

米通信大手Tモバイル (TMUS) の経営陣が、親会社であるドイツテレコム (DTEGn) に対し、3000億ドル規模とされる両社間の合併案を支持しない方針を伝えたことが分かった。米ニュースメディアのセマフォーが金曜日、関係者の話として報じた。

反対の背景

報道によると、Tモバイル経営陣は反対の理由として、株主からの懸念と規制上の問題を挙げている。一部の大口機関投資家を含む、Tモバイルの非支配株主が、ドイツテレコムとの合併に反対する意向を同社に伝えたという。

また、経営陣は政府関係者から、米規制当局が合併を承認する条件として、Tモバイルの米国事業で得た収益を米国内で再投資するか、あるいは米国内に留めることを保証するよう求める可能性が高いとの情報を得たことも背景にあるとしている。

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市場への影響

この報道を受け、金曜日の市場でTモバイルの株価は約0.9%下落した。ドイツテレコムの米国預託証券（ADR）も、日中の下げ幅を一部縮小したものの、同0.9%安で取引を終えた。

ドイツテレコムはTモバイルの支配株主であり、両社の経営統合を巡る動向は、通信業界の勢力図に影響を与える可能性があるため、投資家は今後の展開を注視している。