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豪フリートパートナーズに住友商事連合が買収提案、争奪戦が激化

オーストラリアの車両リース大手フリートパートナーズは26日、住友商事をはじめとする日系企業連合から、現金8億1310万豪ドル(約5億8230万米ドル)の買収提案を受けたと発表した。同社に対する買収提案は過去1カ月足らずで4件目となり、獲得競争が一段と激化している。
買収提案の背景
複数の海外企業がフリートパートナーズに関心を示す背景には、同社が展開する「ノベーテッド・リース」事業の急成長がある。これは従業員が雇用主を通じて車両をリースし、所得税の優遇を受けられる制度で、特に電気自動車(EV)向けの税制優遇措置が追い風となっている。同事業は2025年度の営業利益の約5分の1を占めるまでに成長した。
ダット・キャピタルのマネージング・ディレクター、エマニュエル・アジャイ・ダット氏は「4つの国際的な入札者がいることは、フリートパートナーズがグローバルなフリート統合のトレンドに合致する真のフランチャイズ価値を持つことを示している」と指摘している。
激化する買収合戦
住友商事と住友三井オートサービスで構成される企業連合は、フリートパートナーズの株主に対し1株当たり3.85豪ドルの現金を提示した。これは、買収合戦が始まる前の7月31日の終値に対し34%のプレミアムとなる。
現在、フリートパートナーズの買収には以下の企業が名乗りを上げている。
Ad- SGフリート(未公開株式投資会社PEP傘下):1株当たり4.00豪ドル
- 住友商事連合:1株当たり3.85豪ドル
- オリックス(日本):1株当たり3.80豪ドル
- エレメント・フリート(カナダ):1株当たり3.80豪ドル
住友連合の提案額はオリックスとエレメント・フリートを上回るが、2週間前に提示額を引き上げたSGフリートには及ばない。
市場への影響と今後の見通し
フリートパートナーズの株価は、最初の買収提案があった8月3日以降、3週間余りで約50%急騰していたが、この日の取引では1%近く下落した。市場はすでに買収プレミアムを織り込みつつあるとみられる。
同社は、他の入札候補との協議を継続しつつ、住友連合に対しては限定的な財務・商業デューデリジェンス(資産査定)の機会を与えた。今回の動きは、金融サービス分野を中心に、海外投資家やプライベートエクイティによるオーストラリア上場企業への関心が依然として高いことを浮き彫りにしている。