Story
ストラテジー社、第2四半期に83.2億ドルのビットコイン評価損を計上 配当資金のため一部売却
Summary
米ストラテジー社は、2026年第2四半期にデジタル資産で83.2億ドルの損失を計上したと規制当局への提出書類で明らかにした。同社は優先株配当の資金を確保するため、保有するビットコインの一部を売却した。
米ソフトウェア企業であり、ビットコインの大量保有で知られるストラテジー社（MSTR）は、2026年6月30日に終了した第2四半期において、デジタル資産で83.2億ドルの損失を計上した。同社が規制当局に提出した書類によると、この損失は主にビットコイン価格の下落による評価損が要因となっている。
第2四半期の財務概要
提出された書類によれば、第2四半期のデジタル資産に関する損失の内訳は、未実現損失が83.1億ドル、実現損失が90万ドルだった。この財務情報は経営陣によって作成されたものであり、監査法人KPMGによる監査やレビューは受けていないとしている。
2026年6月30日時点で、同社のビットコイン保有量は846,000 BTC、簿価は496.7億ドルだった。一方、取得原価の合計は639.4億ドルで、1ビットコインあたりの平均取得単価は75,578ドルに上る。同社は、ビットコインの取得原価が公正価値を上回ったため、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上する必要があったと説明している。
ビットコイン売却と保有状況
ストラテジー社は、優先株の分配金の支払いと米ドル準備金の補充を目的として、保有するビットコインの一部を売却したことも明らかにした。売却は2回に分けて実施された。
Ad- 6月29日から30日: 1,363 BTCを平均価格59,256ドルで売却し、約8,080万ドルの資金を調達。
- 7月1日から5日: さらに2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却し、約1億3,520万ドルの資金を調達。
これらの売却により、7月5日時点でのビットコイン総保有量は843,775 BTCに減少した。同日時点での米ドル準備金は25.5億ドルとなっている。
背景と今後の戦略
同社は6月29日に「BTC収益化プログラム」を発表しており、準備金のために最大12.5億ドルの追加資金をビットコイン売却によって得ることができる。7月5日時点で、このプログラムの枠はまだ使用されていない。
また、同社は6月30日付で、退任するジャニーン・モントゴメリー氏の後任として、アンドリュー・カン上級副社長兼最高財務責任者（CFO）を最高会計責任者に指名した。投資家は、ビットコイン価格の変動が同社の財務に与える影響と、今後の資産管理戦略を引き続き注視している。