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Strategy社、ビットコインで83億ドルの損失計上 配当資金のため一部売却
企業向けソフトウェアを手がけるStrategy社は、規制当局への提出書類の中で、2026年6月30日に終了した第2四半期において、デジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上したことを明らかにしました。これは、ビットコイン（BTC）価格の下落に伴うもので、投資家や市場関係者の注目を集めています。
第2四半期に巨額の評価損
同社によると、第2四半期の損失の内訳は、未実現損失が83億1000万ドル、実現損失が90万ドルとなっています。2026年6月30日時点での同社のビットコイン保有量は846,000 BTCで、その簿価は496億7000万ドルでした。
一方で、これらのビットコインの取得原価総額は639億4000万ドルであり、1BTCあたりの平均取得単価は75,578ドルに上ります。同社は、ビットコインの公正価値が取得原価を下回ったため、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上する必要があったと説明しています。なお、この財務情報は経営陣によって作成されたものであり、監査法人KPMGによる監査やレビューは受けていないとのことです。
配当資金確保のためのBTC売却
Strategy社は、優先株配当の支払いと米ドル準備金の補充を目的として、保有するビットコインの一部を売却したことも公表しました。売却の詳細は以下の通りです。
Ad- 2026年6月29日～30日: 1,363 BTCを平均価格59,256ドルで売却し、約8,080万ドルの資金を調達。
- 2026年7月1日～5日: 追加で2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却し、約1億3,520万ドルの資金を調達。
これらの売却により、7月5日時点での同社のビットコイン保有量は843,775 BTCに減少し、米ドル準備金は25億5000万ドルとなりました。同社は最大12億5000万ドルの追加資金を調達できる「BTC収益化プログラム」を導入していますが、7月5日時点でこの枠は利用されていません。
市場への影響と今後の展望
ビットコインを大量に保有する企業の財務状況は、暗号資産市場全体のセンチメントに影響を与える可能性があります。今回のStrategy社による損失計上と一部売却は、同社の財務戦略の転換点となる可能性があり、投資家は今後の動向を注視しています。
また、同社は2026年6月30日付で、最高財務責任者（CFO）であるAndrew Kang氏を最高会計責任者に指名したことも発表しました。この経営陣の変更が、今後の財務戦略や資産管理にどのような影響を与えるかについても関心が集まります。