ストラテジー社、第2四半期に83億ドルのビットコイン評価損を計上 配当資金のため一部売却

企業向けソフトウェア大手のストラテジー（MSTR）社は、規制当局への提出書類の中で、2026年6月30日を期末とする第2四半期において、保有するデジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上したことを明らかにしました。これは同社の積極的なビットコイン投資戦略が、市場の変動によって大きな評価損につながったことを示しています。

巨額の評価損と保有状況

提出書類によると、第2四半期の損失の内訳は、未実現損失が83億1000万ドル、実現損失が90万ドルとなっています。同社は会計規則に基づき、取得原価を下回る場合に減損損失を計上する必要があります。

2026年6月30日時点での同社のビットコイン保有状況は以下の通りです。

• 保有量: 846,000 BTC
• 取得総額: 639億4000万ドル
• 簿価: 496億7000万ドル
• 平均取得単価: 1BTCあたり75,578ドル

同社は、6月30日時点でビットコインの公正価値が取得原価を下回っているため、当四半期の未実現損失に関連する繰延税金資産に対して評価性引当金を計上する必要があったと注記しています。なお、この財務情報は経営陣によって作成されたものであり、監査法人KPMGによる監査やレビューは受けていないとのことです。

配当資金のためのビットコイン売却

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ストラテジー社は、優先株配当の資金調達と米ドル準備金の補充を目的として、保有ビットコインの一部を売却したことも報告しました。

• 6月29日～30日: 1,363 BTCを平均価格59,256ドルで売却し、約8080万ドルを調達。
• 7月1日～5日: さらに2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却し、約1億3520万ドルを調達。

これらの売却により、7月5日時点でのビットコイン保有量は843,775 BTCに減少し、米ドル準備金は25億5000万ドルとなりました。

市場への影響と今後の戦略

今回の売却は、ストラテジー社がビットコインを単なる長期的な価値保存手段としてだけでなく、必要に応じて流動性を確保するための資産としても活用する姿勢を示したものです。投資家にとっては、同社の財務戦略とビットコイン価格の変動が、株価や配当政策に直接的な影響を及ぼすことを改めて浮き彫りにしました。

同社は6月29日に、米ドル準備金のために最大12億5000万ドルの追加資金を調達できる「BTC収益化プログラム」を発表しましたが、7月5日時点でこの枠はまだ使用されていません。また、同社は6月30日付で、退任した経理担当役員の後任として、アンドリュー・カン氏（EVP兼CFO）を最高会計責任者に指名したことも発表しています。