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ストラテジー社、第2四半期に83.2億ドルのビットコイン評価損を計上、配当資金のため一部売却
企業向けソフトウェア開発を手がけるストラテジー（MSTR）社は規制当局への提出書類で、2026年6月30日を期末とする第2四半期において、デジタル資産で83.2億ドルの損失を計上したことを開示した。この損失は、主にビットコイン価格の下落に伴う評価損によるものである。
第2四半期の財務状況とビットコイン保有高
提出書類によると、第2四半期の損失の内訳は、未実現損失が83.1億ドル、実現損失が90万ドルとなっている。同社は会計基準に基づき、取得原価が時価を上回ったため、繰延税金資産に対して評価性引当金を設定する必要があったと説明している。なお、この財務情報は経営陣によって作成されたものであり、監査法人KPMGによる監査やレビューは受けていない。
2026年6月30日時点での同社のビットコイン保有状況は以下の通り。
- 保有量: 84万6,000 BTC
- 簿価: 496.7億ドル
- 取得原価総額: 639.4億ドル
- 平均取得単価: 1BTCあたり75,578ドル
配当資金のためのビットコイン売却
ストラテジー社は、優先株の分配金支払いと米ドル準備金の補充を目的として、保有するビットコインの一部を売却したことも報告した。売却は2つの期間に分けて実施された。
Ad- 6月29日から6月30日: 1,363 BTCを平均価格59,256ドルで売却し、約8,080万ドルを調達。
- 7月1日から7月5日: さらに2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却し、約1億3,520万ドルを調達。
これらの売却により、7月5日時点でのビットコイン保有量は84万3,775 BTCに減少し、米ドル準備金は25.5億ドルとなった。
市場への示唆と今後の戦略
今回の売却は、同社の総保有量から見れば小規模だが、これまで一貫してビットコインを買い増してきたストラテジー社が、事業運営資金のために売却に踏み切った点で注目される。これは、同社がビットコインを単なる価値の保存手段としてだけでなく、必要に応じて流動性を確保するための資産としても活用する姿勢を示している。
同社は6月29日に、米ドル準備金のために最大12.5億ドルの追加資金を調達できる「BTC収益化プログラム」を発表しているが、7月5日時点でこの枠はまだ利用されていない。投資家は、同社が今後、ビットコインの価格動向を見ながら、このプログラムをどの程度活用していくかを注視することになるだろう。