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ストラテジー社、第2四半期に83億ドルのビットコイン評価損を計上 配当資金のため一部売却
企業向けソフトウェア会社のストラテジー社（MSTR）は、規制当局への提出書類の中で、2026年6月30日に終了した第2四半期において、デジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上したことを明らかにした。この損失は、会計上の評価損であり、市場価格の下落を反映している。
巨額の評価損と保有状況
ストラテジー社が計上した損失の内訳は、83億1000万ドルが未実現損失（評価損）、90万ドルが実現損失となっている。同社によると、この財務情報は経営陣によって作成されたものであり、KPMG LLPによる監査やレビューは受けていない。
2026年6月30日時点での同社のビットコイン保有状況は以下の通り。
- 保有量: 846,000 BTC
- 簿価: 496億7000万ドル
- 累計取得価格: 639億4000万ドル
- 平均取得単価: 1BTCあたり75,578ドル
6月30日時点でビットコインの公正価値が取得原価を下回ったため、同社は当四半期の未実現損失に関連する繰延税金資産に対して評価性引当金を計上する必要があったとしている。
配当資金のためのビットコイン売却
Ad同社は、優先株への配当支払いや米ドル準備金の補充を目的として、保有するビットコインの一部を売却したことも報告した。売却は2回に分けて実施された。
- 2026年6月29日〜30日: 1,363 BTCを平均価格59,256ドルで売却し、総額8080万ドルを調達。
- 2026年7月1日〜5日: 2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却し、総額1億3520万ドルを調達。
これらの売却により、7月5日時点でのビットコイン総保有量は843,775 BTCに減少し、同日時点の米ドル準備金は25億5000万ドルとなった。
今後の戦略と経営陣の変更
ストラテジー社は6月29日に、米ドル準備金のために最大12億5000万ドルの追加資金を生成できる「BTC収益化プログラム」を発表しているが、7月5日時点でこのプログラムは利用されていない。また、同期間中に自己株式公開買付プログラム（at-the-market offering）による株式売却や自社株買いは実施されなかった。
経営体制については、これまで経理担当副社長兼最高会計責任者を務めていたJeanine Montgomery氏の退職に伴い、2026年6月30日付でAndrew Kang執行副社長兼最高財務責任者（CFO）が最高会計責任者を兼任することも発表された。