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ストラテジー社株が下落、株式とビットコインの売却を公表

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Aug 10, 20261 min read
ストラテジー社株が下落、株式とビットコインの売却を公表
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ストラテジー社(MSTR)の株価が10日午前の取引で下落した。同社が米証券取引委員会(SEC)への提出書類を通じ、新たな株式発行と保有ビットコインの一部売却を開示したことが嫌気された。みずほ証券による目標株価の引き下げも、売り圧力に拍車をかけた。

株式とビットコインの売却を公表

本日公開された同社の8-K報告書によると、8月3日から9日の週にかけて、ATM(アット・ザ・マーケット)プログラムを利用してクラスA普通株式を売却した。

  • 売却株式数: 約659万株
  • 純受取額: 約6億5300万ドル(大部分は米ドル準備金に充当)

同社はまた、同期間に1,690 BTCを平均価格約64,262ドルで売却し、約1億860万ドルの資金を得たと報告。この資金はSTRC優先株の買い戻しに使用された。これにより、同社のビットコイン総保有量は840,447 BTCに減少した。

普通株式と中核資産であるビットコインの同時売却は、株主価値の希薄化や、これまで続けてきたビットコイン買い増し戦略からの転換に対する投資家の懸念を強める結果となった。

アナリストの目標株価引き下げも重荷に

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売り圧力をさらに強めたのが、みずほ証券のアナリストレポートだ。同行はストラテジー社の投資判断を「アウトパフォーム」で維持したものの、ビットコイン価格の想定見直しを理由に、目標株価を従来の213ドルから165ドルへ引き下げた。

この動きは、ここ数週間に見られる他のウォール街の証券会社による同様の目標株価引き下げに続くものだ。

市場環境の悪化も影響

市場全体のリスク回避姿勢も、暗号資産関連株の重荷となった。ビットコイン価格は、米国のインフレ指標の発表を前に65,000ドルを下回って推移。先週発表された7月の米雇用統計で雇用者数が市場予想(8万人増)に反して2万3000人減少したことも、投資家心理を冷やした。

米国株式市場もナスダック総合指数が0.2%下落、S&P 500種株価指数がほぼ横ばいと、相場全体からの支援は限定的だった。これらの複合的な要因が、ストラテジー社の株価を下押しする形となった。

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