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S&Pグローバル、CapIQ部門のスピンオフ検討報道で株価上昇
金融情報サービス大手のS&Pグローバルが、データ・調査プラットフォーム「Capital IQ Pro」のスピンオフ（事業分離・独立）を検討しているとの報道を受け、同社の株価が3%超上昇した。ブルームバーグが火曜日に報じたもので、実現すれば評価額が数十億ドル台後半に達する独立企業が誕生する可能性がある。
報道の概要
ブルームバーグによると、S&Pグローバルは「Capital IQ Pro」（通称CapIQ）部門の選択肢について初期段階の協議を行っている。検討されている選択肢には、同部門を切り出して新たな上場企業を設立する案などが含まれるという。
ただし、この協議はまだ初期段階にあり、S&Pグローバルが最終的にいかなる取引も進めない可能性もあると伝えられている。CapIQは、金融専門家が調査を行うためのソフトウェアプラットフォームで、S&Pのマーケット・インテリジェンス部門に属している。
市場への影響と背景
Adこの報道を受けて、S&Pグローバルの株価はそれまでの下げから一転し、3%以上値を上げた。投資家は、事業の選択と集中による企業価値向上への期待を好感したとみられる。
今回の動きは、金融データプロバイダーが人工知能（AI）の台頭と、AIモデルを支えるデータ需要の増加に適応しようとする中で起こっている。CapIQは、6,000万社以上の未公開企業に関するデータへのアクセスを提供しており、スピンオフが実現した場合、市場価値が110億ドルを超えるファクトセット・リサーチ・システムズや、ロンドン証券取引所グループのデータ部門などと直接競合することになる。
経営戦略の一環か
2024年に就任したマルティナ・チャン最高経営責任者（CEO）の下、S&Pグローバルは近年、事業再編を進めてきた。同社は7月にも自動車インテリジェンス部門をスピンオフし、「Mobility Global」を設立。当時チャンCEOは、この動きによってS&Pが中核事業へ「より鋭く焦点を合わせる」ことが可能になったと述べている。