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韓国KOSPIが4%超の急落、半導体株売りが加速 7月は2008年以来最悪の月次に
週明けの韓国株式市場で、主要株価指数であるKOSPIが4%超下落した。人工知能（AI）ブームを牽引してきた半導体関連株に売りが集中し、2008年の世界金融危機以来最悪の月間下落率を記録した7月の軟調な地合いが続いている。
半導体大手が急落、相場を圧迫
この日の下落を主導したのは、指数への影響度が大きい半導体大手だった。サムスン電子（KS:005930）の株価は約8%安、SKハイニックス（KS:000660）は7%を超える下落となり、市場全体の重荷となった。この2社だけでKOSPIの時価総額の半分以上を占めるため、両社の株価動向は指数に直接的な影響を与える。
先週、両社は好調な四半期決算を発表したばかりだった。サムスンは半導体部門の営業利益が250倍以上に急増したと報告し、SKハイニックスも過去最高の四半期収益を記録した。しかし、これらの好材料も投資家心理の悪化を食い止めるには至らなかった。
AIブームへの過熱懸念が再燃
好決算にもかかわらず売りが優勢となった背景には、AI関連需要への期待が過度に楽観的だったとの懸念が再燃していることがある。市場では、AI関連銘柄への投資が過密状態になっていたとの見方が広がっている。
Ad7月のKOSPIは22%下落し、2008年以来最悪の月となった。同期間にサムスン電子は21%、SKハイニックスは35%と、それぞれ大幅に値を下げた。市場のボラティリティは極めて高く、7月中には売買を一時停止するサーキットブレーカーが過去最多となる4回発動された。
個人投資家の動向と当局の対応
今回の調整に先立ち、5月と6月には個人投資家から約78兆ウォン（約542億ドル）の資金がKOSPIに流入したと推定されている。これは政府の市場改革への期待や、個別株を対象としたレバレッジ型上場投資信託（ETF）の登場が背景にある。
市場の過熱を受け、韓国当局は7月中旬に個別株レバレッジ型ETFの新規上場を一時的に停止。その後も市場安定化と過度な投機を抑制するための追加措置を講じる方針を示している。投資家は今後、堅調な企業業績とAI関連投資の持続性が、韓国のテクノロジーセクターへの信頼を回復できるかどうかに注目している。