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アジア株はまちまち、韓国KOSPIは半導体株売りで1カ月超ぶりの週間下落へ

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金曜のアジア株式市場は、韓国と日本市場が下落を主導する一方、中国市場が堅調に推移するなど、まちまちの展開となった。半導体関連株への売りが続きハイテク銘柄の重荷となる中、投資家は同日発表される米国の重要な雇用統計を注視している。
半導体株売りが重荷、韓国・日本市場が下落
人工知能(AI)関連銘柄の急騰を受けたバリュエーション(評価)の高さに対する見直しが続く中、テクノロジー株への圧力が続いている。特に韓国と日本の市場でこの動きが顕著だった。
- 韓国総合株価指数(KOSPI)は約1.2%下落し、週間では6%超の下げとなる見通し。7週連続の下落となり、1カ月超で最大の週間下落率を記録する勢いだ。AI関連の半導体メーカーのポジションを解消する動きが続き、SKハイニックスは4%以上下落した一方、サムスン電子は週前半の大幅下落から1%近く反発した。
- 日経平均株価も約1%下落した。富士フイルムホールディングスが画像事業の一部スピンオフ(分社化)を検討していると発表したことを受け、株価は18%近く急落し、同地域で最大級の下げを記録した。
Ad中国市場は堅調、米雇用統計を前に様子見ムード
韓国と日本の市場が軟調だったのとは対照的に、中国本土の株式市場は他のアジア市場をアウトパフォームした。上海総合指数は約0.4%、CSI300指数は約1%それぞれ上昇した。一方、香港のハンセン指数は0.2%安。中国当局がオフショア保険商品の投資収益に対する課税を強化したとの報道を受け、保険銘柄が引き続き売られた。
市場全体の関心は、この後発表される米国の7月非農業部門雇用者数(NFP)統計に集まっている。前日には米国の新規失業保険申請件数が労働市場の底堅さを示したことで、米連邦準備理事会(FRB)の9月の政策決定を巡る不透明感が高まっており、雇用統計の結果が次の一手を判断する上で重要な材料となる。