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韓国、個人投資家のレバレッジ型ETF投資に上限設定を検討か＝現地報道
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韓国の金融当局が、個人投資家によるレバレッジ型上場投資信託（ETF）への投資に上限を設けることを検討していると報じられた。背景には、サムスン電子など主要半導体銘柄の株価急落がある。
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Background
韓国の金融サービス委員会（FSC）が、個人投資家による個別株を対象としたレバレッジ型上場投資信託（ETF）への投資に対し、上限設定を検討していることが明らかになった。現地メディアが28日に報じたもので、過熱する需要を抑制するための追加措置とみられる。
規制強化の動き
ロイター通信によると、FSCのイ・オグウォン（Lee Eog-weon）委員長はソウルで開かれた証券会社や資産運用会社との会合でこの方針に言及。個人投資家ごとに投資総額の上限を設けるなど、追加の需要抑制策を検討・準備する考えを示したという。
金融当局は先週、これらのETFへの投資に求められる現金証拠金の要件を引き上げたばかりだった。規制の対象となっているETFは、主にサムスン電子とSKハイニックスという韓国の二大半導体メーカーの株式に連動している。
背景に半導体株の急落
今回の規制強化検討の背景には、これらのETFの原資産である大手半導体株の急落がある。投資家の損失拡大への懸念が強まっている。
Ad28日のソウル市場では、関連銘柄が大きく値を下げた。
- サムスン電子: 中国の競合である長江存儲科技（CXMT）との競争激化や、AIインフラ投資に伴う財務リスクへの懸念から、株価は一時9.7%下落した。
- SKハイニックス: 株価は一時11.2%の急落を記録。前日の米ナスダック市場では、同社の米国預託証券（ADR）が公募価格を下回り、10%下落していた。
市場への意味合い
レバレッジ型ETFは、原資産の日々の値動きの数倍のリターンを目指す金融商品であり、高い収益が期待できる一方で、相場が予想と反対に動いた場合には損失が大きく膨らむリスクを伴う。当局による一連の措置は、特に市場の変動性が高まる中で、個人投資家を過度なリスクから保護する狙いがあるとみられる。