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ソニー株が上昇、TSMCとの1兆円規模の半導体合弁報道で

ソニーグループ(銘柄コード:6758)の株価が10日の市場で上昇した。日本経済新聞が、半導体受託製造(ファウンドリ)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)と共同で、次世代イメージセンサーを製造する新工場に約1兆円を投じると報じたことが買い材料となった。
TSMCとの合弁計画が具体化
報道によると、両社は熊本県に建設中のソニーの新工場を拠点に合弁事業を設立し、早ければ2029年にも量産を開始する計画だという。具体的な計画の要点は以下の通り。
- 総投資額: 約1兆円(約63億ドル)
- 出資比率: ソニーが約60%、TSMCが約40%となる見込み
- 生産品目: 次世代イメージセンサー
両社は5月に覚書(MOU)を締結していたが、今回の報道で具体的な投資規模やスケジュールが示されたことで、事業へのコミットメントが明確になり、投資家の信頼感が高まった。
好調な業績とアナリストの評価も追い風
Ad今回の報道に加え、ソニーの好調な業績も株価を支える要因となっている。ソニーが7月31日に発表した直近の四半期決算では、営業利益が前年同期比で40%増を記録。これを受け、同社は通期の営業利益見通しを上方修正している。
また、アナリストの評価も強気だ。米調査会社ベンチマークは8月3日、ソニーの半導体およびエンターテインメント事業への信頼感が高まっているとして、目標株価を3,900円から4,200円に引き上げた。
市場での影響と競争環境
ソニーは、スマートフォンや自動車、ロボットなどに使用されるCMOSイメージセンサー市場で世界シェアの約半分を占めるトップ企業。今回のTSMCとの提携は、アップルなど大手顧客への供給を拡大している競合のサムスン電子に対抗し、その主導的地位をさらに強固にするための戦略的な動きと見られている。
この日は日経平均株価も堅調に推移しており、市場全体の良好な地合いも追い風となった。大規模な資本投下計画の具体化、好調な決算、そしてアナリストによるポジティブな評価という複数の好材料が重なり、ソニー株は一時3,801円の高値を付ける場面もあった。