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ソニーとTSMC、熊本に1兆円規模のイメージセンサー合弁会社設立を計画=日経報道

ソニーグループと世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造(TSMC)が、日本国内で次世代イメージセンサーを生産するため、約1兆円(63億ドル)規模の合弁事業を計画していることが明らかになった。日本経済新聞が9日、関係者の話として報じた。
計画の概要
報道によると、新会社はソニーの半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズの熊本テクノロジーセンター(熊本県合志市)内に設立される見通し。出資比率はソニー側が約60%、TSMC側が約40%となる方向で調整が進められている。
両社は近日中に投資契約を締結し、ソニーの2026年度(2027年3月期)末までに合弁会社を設立する計画。量産開始は早ければ2029年を見込んでいる。また、この計画に関して経済産業省と政府補助金についても協議しているという。
市場での狙いと戦略的意義
この提携は、世界のCMOSイメージセンサー市場で5割以上のシェアを握るソニーが、その主導的地位をさらに強固にする狙いがある。サムスン電子(韓国)やオムニビジョン(中国)など競合他社が投資を拡大する中、最先端の製造技術を持つTSMCと組むことで、技術的優位性を維持する。
Ad生産される高性能センサーは、アップルの「iPhone」向けなどに供給される見込み。さらに、ロボットや自動運転車など、今後の成長が期待される「フィジカルAI」分野への応用も視野に入れている。今回の投資額は、ソニーの半導体事業における設備投資額の約4年分に相当する大規模なものとなる。
熊本への半導体集積が加速
TSMCにとって、今回の投資は熊本で建設中の第1工場への投資額(約86億ドル)に匹敵する規模となる。これにより、日本の半導体産業の重要拠点である熊本、通称「シリコンアイランド九州」への先端技術の集積が一段と加速することになる。
この報道を受け、市場は好意的に反応。9日の株式市場ではソニーの株価が1.02%上昇し、台湾市場ではTSMCの株価が0.84%上昇した。