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ソフトバンクG株が続落、純資産価値の急減を市場が懸念

ソフトバンクグループ(銘柄コード:9984)の株価が8月7日の東京市場で続落し、好調な決算内容にもかかわらず売りが優勢となりました。投資家は、第1四半期の純利益よりも、決算期末後に同社の純資産価値(NAV)が大幅に減少したことを懸念しています。
NAV急減が株価の重しに
7日の取引で、ソフトバンクGの株価は前日比3.8%安の5,479円で引け、前日の決算発表後の下落基調を引き継ぎました。2026年度第1四半期決算では、純利益が3,473億3,000万円と市場予想の約2倍に達し、投資収益もビジョン・ファンドの好調などにより前年同期比で約300%増と力強い結果でした。
しかし、市場の注目は利益の数字ではなく、同社が保有する資産の価値に集まりました。6月30日時点で過去最高となる72.3兆円に達していた備考ベースの純資産価値(Pro Forma NAV)は、8月5日時点で約58.3兆円へと急減。この期間の市場変動が、同社の巨大な投資ポートフォリオに打撃を与えたことが示唆されました。
財務レバレッジとアームへの懸念
さらに、同社が8月5日にOpenAIの株式を担保とする100億ドルのマージンローン契約を締結したことも、投資家の懸念を強めました。この融資はゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ証券などが参加するシンジケート団によるもので、期間は2年とされています。
Ad融資の使途は一般的な事業目的とされていますが、2027年初頭に満期を迎える大型の既存融資も控えており、市場では同社の財務レバレッジに対する警戒感が高まっています。
また、ソフトバンクGが約90%の株式を保有する英半導体設計大手アーム(Arm)の業績も引き続き圧迫されています。アナリストは、スマートフォン分野からのロイヤルティ収入が依然として低迷しており、これがソフトバンクGのNAVと市場心理の双方に直接的な下押し圧力となっていると指摘します。
市場全体の地合いも悪化
7日の東京株式市場では日経平均株価も続落し、ハイテク株が売られる展開となりました。こうした市場全体の地合いの悪化も、ソフトバンクGの株価にとっては逆風となった形です。