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スナップ株が4%反発、訴訟懸念による急落から買い戻し
Snap Inc. (SNAP) の株価は8月31日の時間外取引で4.1%上昇し、5.65ドルに達した。ペンシルベニア州司法長官による訴訟提起を受けて今週初めに急落した後、投資家が好調なファンダメンタルズに再び注目し、買い戻しが入る展開となっている。
訴訟懸念による急落と反発
今回の株価上昇は、法的な懸念材料を背景とした売り込みに対する自律反発の側面がある。同社に対しては8月25日、ペンシルベニア州の司法長官が民事訴訟を提起。Snapchatのプラットフォームが、メッセージの自動消滅機能や無限スクロールなどを通じて、意図的に未成年者の強迫的な利用を助長するように設計されていると主張した。この報道を受け、株価は8月26日に約9%急落していた。
好調なファンダメンタルズが下支え
一方で、今回の反発は8月上旬に示された堅調な事業基盤に支えられている。8月3日に発表された2026年第2四半期決算では、以下の点が市場の評価を上回った。
- 売上高: 前年同期比19%増の約16億ドルと、市場予想を上回った。
- デイリーアクティブユーザー数 (DAU): 4億9300万人に達し、コンセンサス予想を超えた。
- 1株当たり損失: 大幅に縮小した。
Adこの決算を受け、Freedom BrokerやBarclaysのアナリストは、経営効率の改善と持続的な収益化への道筋が明確になったとして、同社の投資評価と目標株価を引き上げている。経営陣は第3四半期の売上高見通しを17億～17億4000万ドルとし、調整後EBITDAも大幅な増加を見込んでいる。
市場の評価と今後のリスク
この日の米国株式市場は主要3指数（S&P 500、ダウ平均、ナスダック）が小幅に下落しており、スナップ株の上昇は市場全体の追い風によるものではない。投資家は、ペンシルベニア州の訴訟がもたらす法務リスクと、直近の好調な事業モメンタムを切り分けて評価し直しているとみられる。これにより、株価は訴訟ショックによる下げの一部を取り戻した形だ。
しかし、ペンシルベニア州の訴訟（損害賠償額は未定）や10月に予定されている裁判など、法務リスクは依然として大きな懸念材料である。特に、Metaが同様の児童安全問題を巡り29州と交わした171億ドルの和解と比較すると、財務基盤が比較的小さいスナップにとって、将来的な和解金は財務的に大きな負担となる可能性がある。株価は反発したものの、52週高値の9.28ドルを依然として大きく下回っている。